柳井市議会 2020-06-10
06月10日－02号
令和 ２年 第２回定例会（ ６月）─────────────────────────────────────────────令和２年 第 ２ 回 柳 井 市 議 会 定 例 会 会 議 録（第２日） 令和２年６月10日（水曜日）─────────────────────────────────────────────議事日程 令和２年６月10日 午前10時00分開議 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問──────────────────────────────本日の会議に付した事件 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 一般質問 三島好雄議員 １
新型コロナウイルスへの対応について (1)日本列島は、これから本格的な梅雨に入り、その後は台風シーズンがやってくる。
新型コロナウイルスが収束しない中、感染を広げず、かつ自分の身を自然災害から守ることが肝要である。災害が起きた場合、避難所などの対応も起こる場合がある。市として、どのような対応をしていくのかうかがいたい。 (2)１９９５年に発生した
阪神淡路大震災で甚大な被害を受けた西宮市の職員が作った「
被災者支援システム」を活用する可能性はあるか。 ２ 雨水対策について (1)新型コロナの関係で、今年は市内の溝掃除がすべて中止になったが、大雨が降ると必ず冠水する市内広瀬地区に住む市民の方から、心配する相談があった。特に心配されているところについては、市が溝掃除をすべきではないか。 (2)これまでも、何人かの議員も質問されていますが、「
東土穂石雨水ポンプ場」の計画の進捗状況を伺いたい。 川﨑孝昭議員 １
コロナウイルスのなか自治会について (1)自治会長集会及び
環境衛生推進協議会等の中止のなかで自治会はコロナ感染に怯えながら月２回の回覧をしているが、自治会に今後どの様な対応をされようとしているのかお尋ね致します。 ２
大畠地区公共交通について (1)大畠地区の皆さんはあまり理解されていない様だがどの様に説明するのか、また自治会が対応するのかお尋ね致します。 ３
コロナウイルス対策の支援について (1)飲食店等に３０万円の給付金は大変早く対応されたが、納税者はみな平等です。その他の事業者や漁業者等にはどの様な対応をとられるのかお尋ねします。 岩田優美議員 １ これからの避難所について (1)４月７日内閣府が「避難所における
新型コロナウイルス感染症への更なる対応について」平時の事前準備及び災害時の対応の参考にするよう技術的助言を出しています。 地震・台風・豪雨など災害時に開設する避難所は、感染症のリスクが高い環境です。柳井市ではどのような対策を考えているのかをお尋ねいたします。 岸井靜治議員 １
新型コロナウイルス対策について (1)国、県とともに市は独自の対策を打ったが、これでもって市民一人一人に寄り添った対策となっているか。 (2)もしも不十分ならば、その状況に合わせ第３弾、第４弾の補正を組むか。 (3)これからの対策を市としてどのように打つか。 ２ 図書館建設について (1)今後どのようにしていくつもりなのか。 早原秀文議員 １ 自主防災組織の現状と課題について (1)組織率の低迷現状の背景は (2)補助金増額の意向は (3)生物災害への新規対応は ２
オンライン授業の全校実施対策は (1)柳東小での試行と総括は (2)全校実施への課題と克服時期は（学校、生徒児童、インフラ等） (3)学力保持策は（授業時間確保） 久冨 海議員 １
小・中学校再開後の教育活動について (1)感染症対策による授業や学校行事への影響は。 (2)
オンライン学習への対応は検討されているか。 (3)高校入試等への対応は。 ２ 複合災害時における避難所の感染症対策について (1)
新型コロナウイルス感染症予防の為の
避難所マニュアルを作成しているか。 (2)間仕切りや隔離できる部屋など、感染予防の対策は準備できているか。 (3)避難所での感染防止の為の備蓄品は確保できているか。 (4)医療、保健関係者と連携して事前に対応を検討しているか。──────────────────────────────出席議員（16名）１番 久冨 海 ２番 田中 晴美３番 岩田 優美 ４番 川﨑 孝昭５番 三島 好雄 ６番 坂ノ井 徳７番 秋良 克温 ８番 早原 秀文９番 賀原 基和 10番 藤沢 宏司11番 篠脇 丈毅 12番 岸井 靜治13番 中川 隆志 14番 石丸 東海15番 君国 泰照 17番 山本 達也──────────────────────────────欠席議員（１名）16番 岩田 雄治 ──────────────────────────────欠 員（１名）──────────────────────────────
事務局出席職員職氏名局長 宮本 忠明 次長 井原 郁江補佐 西本 佳孝 ──────────────────────────────説明のため出席した者の職氏名市長 井原健太郎 副市長 鍵山 有志参与 粟屋 桂 教育長 西元
良治総合政策部長 玉中 勲 総務部長 國村 雅昭建設部長 重村 仁志
上下水道部長 川井 隆志経済部長 徳武 伸幸 市民部長 米川
辰夫健康福祉部長 日浦 隆雄 教育部長 三浦
正明会計管理者 宗廣 宜之 総務課長 関本
一博危機管理課長 國田 雅之 財政課長 森岡 和子──────────────────────────────午前10時00分開議
◎事務局長（宮本忠明） ご起立願います。互礼。ご着席願います。
○議長（山本達也） これより、本日の会議を開きます。────────────・────・────────────
△日程第１．
会議録署名議員の指名
○議長（山本達也） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第７４条の規定により、議長において、賀原議員、藤沢議員の両名を指名いたします。────────────・────・────────────
△日程第２．一般質問
○議長（山本達也） 日程第２、昨日に続いて、一般質問を行います。 最初の質問者、三島議員。〔三島好雄登壇〕
◆議員（三島好雄） 皆さん、おはようございます。公明党の三島好雄でございます。 一般質問に入る前に、
新型コロナウイルスについて、少しだけ述べさせていただきたいと思います。全世界での感染者は、ついに７００万人を超え、アメリカでは１１万人以上の死者が出ており、これはベトナム戦争でのアメリカ軍の死者５万８,２２０人と比較すると、ほぼ倍の数であります。ブラジルやロシアでも、感染者が爆発的に増えております。 ここで、
コロナウイルスのために亡くなった世界の４０万人の方々に、追悼の言葉を述べさせていただきます。我々は決して、コロナには負けません。亡くなれた皆様方、どうか安らかにお眠りください。 それでは、一般質問に入らせていただきます。 最初に、１番目、
新型コロナウイルスへの対応についてでございます。 日本列島は、これから本格的な梅雨に入り、その後は、台風シーズンがやってきます。
新型コロナウイルスが、収束しない中、感染を広げず、かつ自身の身を自然災害から守ることが、肝要であります。災害が起きた場合、避難所などの対応も起こる場合があり得ると、思います。 これ、公明新聞の記事なのでございますが、内閣府が出したものでございますが、内閣府などは、４月に避難所で新型コロナの感染拡大を防ぐため、都道府県などに対し、一つの通知を出した。避難者が、分散できるよう事前に定めた指定避難所以外にも、ホテルなどの宿泊施設を活用し、通常よりも可能な限り、多くの避難所開設を求める内容であります。 ここでは、避難所内の十分な換気や、発熱している人がいる場合の
専用スペース確保なども、求めております。防災・減災や、災害復興に関わる５８の学会でつくる
防災学術連携体も、５月１日に感染症と、自然災害の複合災害に備える
緊急メッセージを、発表しております。現状では、感染リスクを考慮した避難が必要だとして、自宅のほか、友人知人宅を自主避難所として決めておくことや、公的避難所を利用する住民の数を、町内会などが事前に把握し、自治体側に伝えておくことなどを、提案をしております。 また、米田代表幹事は、３密を避けるには、公的避難所以外に、自分の避難所先を見つけておくことが大事だと。分散避難を、心がけてほしい。また、別のところでは、避難所では、マスクや消毒液、体温計が不足する場合も想定をされるため、避難時にこれらをなるべく本人が携行することを、推奨をしているというふうに、書いてあります。 柳井市の場合は幸い、まだ患者が出ておりません。けれども、いずれは台風とか、線状降雨帯とか、そういうふうな大雨が降った時、いずれにしても避難所はつくらなければならないと思いますので、その点、今後、市としてどのように対応していかれるのかを、伺いたいと思います。 ２番目は、１９９５年に発生した
阪神淡路大震災で、甚大な被害を受けた西宮市の職員が作った
被害者支援システムを、活用する可能性はあるかというふうに、通告をいたしました。これについては、今回の特別支給の１０万円を、奈良県の公明党の町議さんが、このシステムを使って、一番早くやったというふうなこともありましたので、このシステムはそれだけではなくて、いろいろな６つぐらいのカテゴリーで、利用ができるということでございますが、柳井市としては、どのようなお考えがあるか、伺いたいと思います。 続きまして、２番目、雨水対策についてであります。 新型コロナの関係で、今年は、市内の溝掃除が全て、市の要請としての溝掃除が、全て中止になりました。しかしながら、大雨が降ると、必ず冠水する市内広瀬地区に住む住民の方から、お電話がありまして、これでいいのだろうかという心配をするお電話があります。 特に、心配をされているところについては、市が溝掃除をすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。特に、この場所は、リッツと
マックスバリュの間の市道の本当、このくらいの側溝ですけれども、その間だけでも、特別に、非常時ですから、市のほうでやっていただけないかという、質問でございます。 ちなみに、広瀬地区の１１の班のうち、３つの班は、既に申し出を市にされて、回収用の袋をいただかれてされたそうですが、これが、内容が聞いてみると、草を引いたりとか、草を入れたりするということでございました。草を入れても何もならないですね。やっぱり、あそこにある水路の底上げというか、下はコンクリートですから、そんなに上がらないとは思いますけれども、もし万が一これから大雨が降った場合は、大変危険な状況になりますので、ぜひ市のほうがやってもらいたいと、思います。 もう後で、時間がないと思いますから、ここで言っておきますが、何年前でしたか、五、六年前だと思うのですけれども、柳井市で大雨、全国的に大雨が降った時に、柳井が、柳井中学校のちょっと上に、このくらいの大きな丸太が、長さが川幅くらいある丸太が引っかかったんですよ。 それで、地元の人から電話をいただきまして、何とかならんだろうかと、現場も見ましたけれども、川は山口県の県の担当でございます。したがいまして、土木に行って、土木に県に言うてよって言うたんですね。それで、２日ぐらいしたら、三島議員、県が全然動かんけえ、わしらがやりますって、えっあんたらやるんって、何人ぐらい行ったらいいですかって言うけえ、二、三人でええと思うのじゃけどって言ったんですよ。 そしたら、行ってきて、三島さん二、三人ではできんかったですよって、五、六人でやりましたけえって、ちゃんとやりましたよっていうふうに言ってくれまして、ちょっと私も、そこまで柳井市の土木というのは動いてくれるんだなと、感動をしたことがあります。 その次でございますが、２番目、これまでも何人かの議員も、質問をされておりますけれども、前の広瀬地区とも関連をいたしますけれども、柳北地区のほうから流れてくる雨水を排除する、
東土穂石雨水ポンプ場の計画の進捗状況を、伺いたいと思います。 このポンプ場の予算は、２６億円でございます。２６億円というと今、複合図書館は１０億ですか、２.５倍くらいの予算を使って、市民の皆さんの生活の安全を今、市のほうが守ろうというふうに考えていらっしゃいますので、これはいつごろにできるのか、そういう経緯等を詳しく、また該当する地区も言っていただいて、皆さんに安心をしていただける、そういうものができるんだという、ちょっとでも明るい希望になればいいかなと思いますので、丁寧な説明をしていただければと思います。以上で、壇上での質問を終わります。〔三島好雄降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、三島議員のご質問にお答えをさせていただきます。 大きな１番目のご質問、
新型コロナウイルスへの対応についての中の、（１）番、
新型コロナウイルス感染症が、収束しない状況下における、自然災害発生時の避難所対応について、お答えをいたします。 議員、ご指摘のとおり、現在のような状況下、または再度感染が拡大しているような状況下において、自然災害が発生し、あるいは発生の危険性が高まっている場合に開設する、
指定緊急避難場所などでは、感染症対策が大変重要であると、認識をしております。 したがいまして、現在、国や県の助言や、全国の事例を参考に、鋭意準備を進めているところでございます。災害が発生した際に、まず
新型コロナウイルスへの感染が確認され、医療機関へ入院している方については、それぞれの医療機関における避難確保計画に従い、安全を確保していくことになります。 自宅療養等を行っている軽症者、濃厚接触者及びＰＣＲ検査を受け、１４日を経過しない陰性者が、避難をする場合には、ご本人から本市へ連絡をいただき、その後に感染拡大に留意した避難支援を行うことになっております。このような方々が、避難する施設については、あらかじめ限定するとともに、入口、動線、トイレ、
居住スペース等を、他の避難者と分離してまいります。 続いて、一般的な避難者に対する避難者での対応についてでございますが、避難者の中に、本市にご連絡がなかった濃厚接触者等や、無症状感染者が含まれていることを、あらかじめ想定し、避難所への避難者の受入れ時に、検温と
新型コロナウイルス感染症に係る基本的な聞取り調査を、実施いたします。 この調査で、その方が自宅療養等を行っている軽症者、濃厚接触者及び、ＰＣＲ検査を受け１４日を経過していない陰性者であることが分かった場合は、個室などにより、他の避難者と分離いたします。また、感染が疑われる避難者は、個室などに隔離した上で、専門機関に連絡し、検査、入院の調整を行ってまいります。 滞在中に発熱、咳等の症状が出た場合にも、同様の対応を行ってまいります。健康状態に問題のない避難者につきましても、避難所となる学校の普通教室や特別教室、または通気のよい屋外運動場にテントを設置するなど、それぞれの施設の設備を、最大限に活用し、スペースの確保に努めてまいりたいと考えております。特に、居住空間では、個人または家族ごとに、２ｍ程度の距離を確保するなど、避難者同士が密接しないよう、スペースを確保したレイアウトを設定いたします。 さらに、供用施設の小まめな消毒、手指消毒や咳エチケットの励行、
居住スペース等の十分な換気の実施など、避難所の衛生管理を徹底し、感染防止と感染リスクの軽減に、最大限努めてまいります。 今後も、引き続き国や県、または専門機関による指導、助言も参考に、対策の質を高めてまいりたいと思います。 また、内閣府と消防庁が示しております、災害時の避難に関する知っておくべき５つのポイントの中でも、安全な場所にいる人まで避難場所に行く必要はないこと、避難先は市の施設だけではなく、安全な親戚、知人宅も避難先になること、避難の際にはマスク、消毒液、体温計を自ら携行することといった重要な項目を、市民の皆様にいま一度しっかり周知してまいりたいと、考えております。 次に、（２）番目の西宮市の職員さんが作られた
被災者支援システムについて、大きな２点目の雨水対策につきましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 続いて、（２）西宮市の職員が作った
被災者支援システムを活用する可能性はあるかについて、お答えいたします。 西宮市モデルの
被災者支援システムにつきましては、平成２３年６月議会において、三島議員からご提案をいただき、その年に導入しました。 平成３１年４月からは、山口県が構築した
被災者支援業務システムを採用しています。このシステムを採用した理由は、大規模災害発生時における被災者の迅速な生活再建を実現するため、山口県が主導し、県全体で被災者支援に取り組む体制が整備されたためです。 このことにより、山口県内の統一的な事務処理体制を確立し、
住宅被害認定調査から
罹災証明書発行までの手続を、迅速に行うことが可能となっております。 以上のことから、今後も山口県が構築した
被災者支援業務システムを活用してまいりたいと、考えております。以上でございます。
○議長（山本達也）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川井隆志） ２番の雨水対策について、お答えします。 まず、１、溝掃除についてですが、本市の下水溝清掃、いわゆる溝掃除は、公共下水道等が整備される以前から、生活排水を含む汚泥を除去することにより、ハエや蚊などの衛生害虫の発生予防といった衛生環境の保全や、雨水排水路としての機能維持のため、毎年５月に実施してまいりました。 毎年、ご協力をいただいている自治会を中心とした市民の皆様には、深く感謝を申し上げます。 今年度も、４月の広報では、ご協力のお願いをしたところでございますが、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、中止の判断をし、４月２３日付けで、関係自治会にご連絡させていただきました。 その際、防災上などの観点から、自治会独自で実施される場合の、泥土の回収方法等については、個別に連絡調整をさせていただくこととし、マスクの着用や手洗い等、実施にあたっての留意点について、併せてお伝えしたところでございます。 実施の判断は、自治会に委ねた形になりましたが、昨日までに相談を受けられた広瀬自治会をはじめ、５１自治会と２団体が、独自に下水溝清掃を実施されておられます。ご協力に対しまして、重ねてお礼を申し上げます。これから、実施を検討される場合は、市民生活課のほうに、ご連絡をいただければと考えております。 また、地域での対応が困難な暗渠（あんきょ）や、蓋かけの水路につきましては、状況に応じまして、従来から市が浚渫（しゅんせつ）している箇所もございます。引き続き、地元の皆様方のご協力をいただきながら、適切な水路の維持管理に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力のほどよろしくお願い申し上げます。 次に、２番の
東土穂石雨水ポンプ場整備事業の計画の進捗状況について、お答えをいたします。 本事業は、平成１７年、平成２１年の豪雨などにより、甚大な浸水被害が発生した状況を踏まえ、古開作、江の浦、
宮本雨水ポンプ場に引き続き、柳北小学校から広瀬、築出、忠信、北町地区を含む、５９.４haの柳北排水区の浸水対策として、
東土穂石雨水ポンプ場を整備するものです。 本年度４月下旬には、ポンプ棟下部及び、遊水池を整備する
土木建築工事業者が、井森工業・
スギモト建設特定建設共同企業体に決定し、柳井市が委託協定を締結している日本下水道事業団と、共同企業体が契約を締結しております。 本事業は、令和２年度から３年度で、
ポンプ棟地下部分等を整備し、令和３年度から５年度にかけて、土木建築工事及び、機械・電気設備工事、場内整備を行い、令和５年度末の供用開始を目指しているところでございます。 この事業により、ポンプ場の
排水能力は、毎分３０９ｍ３となり、既存の築出ポンプ場の毎分３０ｍ３に対し、約１０倍の能力を有することとなり、豪雨による浸水被害の軽減が期待されます。 また、施工業者が決定したことを受け、このたび、関係する自治会長とも協議をいたしまして、関係住民の皆様には、明日になりますが、６月１１日の回覧にて、
東土穂石雨水ポンプ場整備事業の工事の開始、整備場所、ポンプの能力等の事業概要について、お知らせをすることとしております。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 丁寧な説明、ありがとうございました。 それでは、まず最初に、市長が答弁されました避難所の件について、詳しくお述べになりましたが、市民への周知ということで、どういう形で、恐らく広報とか、そういったことになるとは思うのですけれども、いろいろな広報だけでなくて、方法があると思うのです。どのようにお考えになっているか、伺いたいと思います。
○議長（山本達也）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 今、三島議員がおっしゃいましたように、周知の方法はいろいろございますが、まずは広報等になろうかと思います。それ以外にも、避難所を開設する際にあたりまして、防災メールであるとか、いろいろな車による広報もございます。いろいろな方法を使いまして、皆さんへ呼びかけを行い、マスク、消毒液等の携行をお願いしてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） 溝掃除のことでございますが、さっきも別の例を言いましたけれども、何とかリッツと
マックスバリュの間の一本線を、何とか、多分どこの自治会もそうだと思うのですけれども、高齢化で、うちの自治会もそうですけども、ようやく最近若いのが出てきましたけれども、もうあの重たいグレーチングを上げるだけでも大変でございます。そこはグレーチングはありませんけれども、大変な労力になると思いますが、市のほうであそこだけ、非常時のために、リッツのところから、真っすぐの線だけやるというお考えはないかどうか、伺いたいと思います。
○議長（山本達也）
上下水道部長。
◎
上下水道部長（川井隆志） 雨水対策としての排水路の浚渫（しゅんせつ）につきましては、先ほどもご紹介しましたように、原則としては地元のご協力をお願いしているところでございますが、状況に応じましてご要望があるところについて、蓋かけがされてあるとか、重い水路であるとか、暗渠になっている部分、そういったところは下水道のほうで浚渫（しゅんせつ）を発注してやっております。 広瀬地区におきましても、時期的には１０月、１１月以降にやっております。例年やっておりますけども、議員ご指摘の箇所におきましても、大きな蓋かけというか、橋みたいになっているところがありますけれども、そういったところは、従来から浚渫（しゅんせつ）をさせていただいておりますので、そういった形で対応させていただければというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 三島議員。
◆議員（三島好雄） ありがとうございます。市民の皆さんでできないこともあるし、できることは自分らでやるのですけども、私どものほうの石神地区のほうなのですけど、昔は消防車を使って、海水を溝にぶあーっと放射して、一気にそこの土砂を取っていたのが、何年続いたかな、３年ぐらい続きましたか、その後、消防のポンプの中の、海水ですから洗ったりするのは大変なことだろうとは思ったのですけども、なかなかそういうふうなことをする若い人がいなくなりまして、また溝を掘っていくと、下は本来ならコンクリートが張ってあるはずなのに、コンクリートが壊れていて、掘っても掘っても出てくるという、そういうふうなのがうちの地元でございます。 グレーチングがずっとあるんで、本当、私も今年の１０月６４歳になりますが、なかなかちょっと厳しい状況でございますが、そういうふうにやっています。今、部長のほうでご答弁いただきましたが、確かに渡るところとか、できないところは、あそこの今、何回も言いますが、
マックスバリュとリッツの間なんかできないところは、ぜひやっていただいて、そのほかのところは、地元の方がやるしかないとは思うのですけれども、それをやったからといって、雨が降った時にどうなるかというのは、その後のあとのポンプ場の完成を待つしかないのかもしれませんけれども、でも今できることは、今やっぱりやるべきだと思いますので、ちょっとでも、少しでも、１㎜でも、１０㎝でも、ちょっとでも溝を掘ったことによって、大雨が降っても何とか冠水が免れたとか、当該区域は大雨が降ると、あそこの溝が見えなくなって、自転車が落ちたりとか、危ない危険なところでございます。 したがいまして、ポールも立っていますけども、そういうふうに特に危険なところでございますので、ぜひそういう市しかできないだろうというふうに思われるところは、頑張ってやっていただきたいと思います。 それで、もう終わりです、私は。終わりなのですけども、先ほどちょっとご紹介いたしましたが、アメリカ、まだ時間があとあるので、せっかくなので、びっくりしたんです、資料を見て。ベトナム戦争で５万８,２２０人亡くなっているが、今もうこれ、すごい数になっていますよね。今さっき申しましたけども。 それとあと、これ今１４４万人が感染をしていて、１１万人が、もっとこれから増えていくと思うのですけども、感染していると。１１万人っていうと、大体その次に多いのが、ベトナム戦争以外に多いのは第二次世界大戦で２９万人が亡くなっています。あとは南北戦争で４９万人が亡くなっております。第一次世界大戦では５万３,０００人ぐらい亡くなっていますが、これもう優に超えております。 特にアメリカについては、国民皆保険ではございませんので、やはり低所得者の方とか、保険に入らない方が、ちょっと風邪引いたからって、日本だと風邪引いたからってちょっと行って、１,３００円くらい払って、初診料とか入れて払って、薬をもらったりできるんですけど、アメリカだったら保険なかったら、風邪引いただけで１万円とか２万円とか取られるわけですね。 したがいまして、日本の国民皆保険、国民皆保険の国はたくさんあるんですけど、たまたまアメリカがないということでございました。それで、ブラジルは私の知合いで、ブラジル山口県人会、市長に紹介していただきましたけれども、柳井市余田出身の要田会長さんたちがいらっしゃいます。 メッセンジャーで、この間から、大変爆発的に増えているんで、お具合はどうですかって聞いたら、もう全員の方が家の中に入って、閉じこもっていて、大丈夫ですという答えが返ってきて、安心をしたわけでございます。ただ、ブラジルの場合は、大統領が経済優先をしておりまして、たくさん増えて死人が出ても、それがどうしたんだみたいな。そういう大統領のようですし、この間、テレビで見ていると今世界で一人もコロナ患者が出ていないところがあるんですね。 そこなんかは、社会主義国でございまして、自分がコロナになったと言ったら、拘束されて留置場に入れられるか、殺されるかという、そういう世界を見れば、大変な状況でございますけれども、我々日本で、しかもこの柳井市に今おりまして、感染者も幸い柳井市は出ていないということでございますが、今後、第２波というふうに心配をされておりますが、そういうところもできるだけ、第２波とよく考えてみたら、東京なんかもう第２波も１波もない、本当歌舞伎町とかああいうところでどんどん広がってくるし、人とかも、だから終わらないと思いますので、できるだけ県境までまたがないとか、そういうふうな今まで国のほうで出されていますが、できるだけそれは保っていただきたいと思います。 市に入ってくるなというのは言えないと思います。県境はまたがない、しばらく、というふうにしていただきたいと思いますけど、市長はどう思われますか。
○議長（山本達也） 市長。
◎市長（井原健太郎） 議員おっしゃることもよく理解をいたします。そういう中で、山口県の方針としては、確か６月１１日までが、関西圏への移動を控えてほしい、ということは、１２日以降は感染予防を徹底した上で、そこの移動というのは一定、完全に自粛してくださいという状況ではなくなると。 さらに、６月１８日まで、今のところ関東、東京圏、こちらへの移動を控えてほしいということでありまして、完全に全てをシャットアウトするということを、そういう自粛を継続するという方針にはなっていないわけでありまして、これも状況に応じて変化していくというものが、今回のコロナ対策に対する行政の姿勢なんだというふうに思いますが、今のところ山口県としてはそういった１１日までは関西圏、そして１８日までは首都圏ということで、そして移動の制限というか、自粛のお願いをされているという状況があります。 ただ、こういうことも踏まえて、繰返しになりますが、今求められている様々、まさに議員さん今おっしゃっている今からできることを、今すぐにできることを、積み重ねていくというか、そういう意味では完全に解除されたから、もう以前に戻れるんだということではないというところも含めて、市民の皆さんにはご理解いただけるように、様々な手段を使って、情報発信、また心からお願いをさせていただきたいというふうに思います。
◆議員（三島好雄） ありがとうございました。私、本当今回のコロナ禍で感じるのは、人の命がこんなに軽い、テレビで今日は二人亡くなりましたとか、そういう国内でも報道がある。本当、何よりも大事な人間の命が、そんなに簡単に失われてしまうという今、状況です。そういう意味では、コロナと人類の戦争なのかもしれませんけれども、しっかりと我々も気をつけて頑張りたいと思います。以上で、一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、三島議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） １０時５５分まで休憩といたします。午前10時38分休憩 午前10時55分再開
○議長（山本達也） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、川﨑議員。〔川﨑孝昭登壇〕
◆議員（川﨑孝昭） 皆さん、市政クラブの川﨑孝昭です。 初めに、自らの不徳をおわびを申し上げたいと思います。このたびの、
新型コロナウイルス感染症予防が発令され、異常事態宣言こそ解除されましたが、これほどまでに世界を震撼させるものとは予測しておらず、２月２１日、２２日、東京の巣鴨で開催されましたレスリングの全国少年選抜大会に、選手と保護者を引率して参加しました。 この頃は、マスクした人も半数くらいで、
新型コロナウイルスの対応というより、花粉対策のような状況であったと記憶しております。しかし、今思うと、自らの危機意識があまりにも無防備であったことを、改めて反省しております。幸いにも、参加者全員
コロナウイルスに感染することもなく、元気にしております。 ３月に入り、自己防衛の観点から、マスクを買い求め、お店を回り、不要不急の外出を自粛する日々を過ごしておりました。最近になり、ようやくマスクも探し回らずに入手できるようになりましたが、一時は近所の高齢者より、どうしても手に入らないということで頼まれたり、一方では、いまだに体温計や消毒液は品不足で、まだ手に入っておりません。私も外出を自粛する日々、改めて米軍の戦闘機の騒音のすごさを感じました。 案の定、神代地区や日積地区からも苦情の電話が多くかかり、ともあれ、宣言が解除されましたが、世界に目をやれば、いまだ安心できるには程遠い状況が続いております。 さて、質問に入ります。 ３月、４月にかけては、自治会の総会が開催されますが、自治会によっては、自治会の総会を開催できず、書面での対応を余儀なくされているところもあるようです。同時期に開催される自治会長集会、環境衛生推進協議会などの、地域によっては必要な集会も中止となり、書面の決議とされました。 継続して、自治会長や、その他の役にある人はともかく、輪番制で役を持たれた方などは、引継ぎもなく、困惑されている方も多いと思います。自治会の本来の機能が停滞していることを、容易に伺えます。また、遺族会による慰霊祭の中止、高齢者の集いの活動でもあるサロンなども、閉鎖されたままになっております。 そして、市民の健康維持のために健康診断、地域の検診も中止、または延期となっていますが、今後、どのようになるのでしょうか。自治会は、最も身近な地域のネットワークです。いざという時に、自治会の機能に不安を感じております。４月、５月は、１年で最も配布物が多い時期でもありますが、各種配布物がどの程度市民に理解されているのか、前々からその浸透度に疑問を感じております。自治会の仕事の内容としては、月２度の回覧板がありますが、外出自粛の中、コロナに恐れながらも班長または月番が配られております。 自治会も高齢化で弱体の傾向があり、活動内容も従来どおりにはいかず、行政の下請活動的なものが多くあります。例えば、このような状況の中だけでも、月２度の配布物を１度にするような配慮はなかったのでしょうか。また、仮に第２波が来た場合も、どのような対応をされるのか、お尋ねします。 福祉員の研修会も延期と、いまだ行えていない中、赤十字活動資金や、地区社協の集金等の役員改正で、今年から初めてなられた方に頼むようになります。新たに、自治会長やその他の役につかれた方は、相当お困りであると思います。毎年、５月に行われる溝掃除も、今年は中止となり、場所によってはかなりのごみがたまって、これから梅雨、さらに台風の時期を見据えて、どのような対応されるのか。 行政側は、組織が当たり前として活動していると考えているようですが、今後、自治会の機能をどのように回復されるのか、お尋ねします。 次に、大畠地区の公共交通予約制乗合タクシーの運行について、お尋ねします。 今年の１０月より、日積・大畠、大畠駅からの柳井駅までの防長バスが廃止されます。最初は、この説明会が中止になったことを、とても危惧しておりました。確かに、利用者が減少していることは認めます。まず、バス停まで歩いていけない高齢者が多いのも、一つの要因であります。 この乗合タクシーは、家に迎えに来てもらえる利点もありますが、一日前の予約と時間帯が決まっているという欠点もあります。大畠地区には高齢者が多いので、利用価値があると思いますが、いかに市民の皆さんに説明するかが課題です。登録だけでも無料ですからと説明しても、公共交通とか、乗合タクシーとか、デマンド交通とか、日頃聞きなれないことで、あまり理解されません。それも頭に入れておいてください。 宮岬地区の自治会長さんは、対象者には個別に説明されます。西瀬戸の自治会も、自治会単位で説明しますが、大畠地区全体に説明が行き渡り、また理解されるのか心配です。 自治会長によっては、説明会の開催の回覧だけで、それ以外はできないと言われる自治会も多いのです。好き好んで役員になったわけではありません。そんな中、大畠地区の公共交通に関する説明会の開催の回覧が、各戸に配布され、６月の５日から２０日までの説明会が始まっております。説明会には、また自治会長、福祉員が必ず出席するようにと、呼びかけております。 市から、引継ぎもされていないのに、地区社協と商工観光課で決めて、あまりにも都合がよいのではないかと思います。この公共交通に関しては、新たな仕事なので、自治会の引継ぎではそんなことは聞いていなかった。もし、そこまでやるのなら、役員にならなければよかったという人もおられます。私は、決して公共交通に反対するわけではありませんが、例えば自治会に対象者を上げてもらい、地区社協の役員、民生委員さん、市の職員さんが行動を起こした上で、協力を要請するならなど、あまり自治会ばかり負担をかけずに、もっとよい方法はないか、お尋ねします。 次に、柳井市独自の給付金について、お尋ねします。 飲食店等の３０万円の給付の対応はとても早く、好評でした。今後、その他の商店及び事業者について、どのように対応をされるのかをお尋ねします。 納税者は、全て平等です。行政は、市民の生命と財産を守るのが最大の使命です。会社で言えば、納税者は社長です。社長が苦しんでいる時に、助けなければなりません。白壁通りを歩いていても、連休にもかかわらず、人ひとり見かけません。連休を見込んだガソリンスタンドは、従業員の姿のみ、理髪店も例年の１０分の１のお客さんだそうです。 ゆめタウンのテナントで営業する人は、食料品以外は店を閉じられ、しかし従業員の給料は支払わなければならないと、嘆いておられました。特に、遊漁で生活されておられる漁業者は、他県からのお客さんが全くないと仕事ができない。柳井市としては、市民税、固定資産税など、１年間の猶予はありますが、収入が少ない上に、来年度は２年分納めなければなりません。国の制度を利用できるお店はいいのですが、その方法すら分からない皆さんは、本当に大変だと思います。 毎日のように、テレビを見ていると、リーダーシップが問われております。大阪府の知事、北海道の知事、ニューヨークの知事など、話題になっております。市長も、１市４町のリーダーであります。他の市町村に合わすことなく、柳井市独自の給付金のお考えはありませんか。 自粛解除といっても、なかなか元の柳井には戻りません。ちなみに、西瀬戸の自治会は、外出を自粛されていた自治会全員に役員会で決められ、市の指定のごみ袋を配布しました。第２波、第３波も心配しております。市民の収入が減るということは、柳井市の税収も減ります。 今後、どのように考えておられるか、お尋ねします。〔川﨑孝昭降壇〕
○議長（山本達也） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、川﨑議員のご質問にお答えをいたします。 まず、１点目の
コロナウイルスの中、自治会についてということでございます。 本市では、
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、３月から市が主催するイベント、集会などにつきましては、原則中止または延期としてまいりました。そうしたことから、従来、年度の初めに開催しておりました自治会長集会をはじめ、多くの会議も中止・延期、または書面開催というふうになっております。自治会長の中には、長年にわたり就任されている方がおられる一方で、１年ごとの輪番制になっている自治会も多いというふうに、承知をしております。 そのため、例年、自治会長集会などにおいて、行政からの依頼の内容について、ご説明をしておりますけれども、今年度は、皆様にお集りをいただいての会議は、控えたということになりますので、新たに自治会長にご就任をされた方に対しましては、十分なご説明ができておりません。したがいまして、大変ご不便をおかけしているケースがあるというふうに認識をしております。そうしたことから、自治会長の皆様には、個別に文書等を送付するなどにより、できる限り丁寧に対応してまいったということでございます。 自治会は、住民活動の主体であり、また行政と住民をつなぐ大切な役割を担っておられます。市民の皆様にとって、最も身近で、地域での生活に密接した諸課題の解決や、住民同士のつながりを、より深めるためにも、欠かせないものでございます。 したがいまして、今後とも、自治会長の皆様のご指導・ご協力をいただきながら、よりきめ細やかな行政運営を行ってまいりたいと考えております。また、近年、高齢化そして生活環境の変化や、様々なメディアが発達、普及していく中においても、広報やないや、昔から続いてきた回覧板は、地域の身近な情報を得ることができるとともに、隣近所をつなぐという意味においても、もっとも基本となる市民への情報、伝達手段であると認識をしております。 加えて、市のホームページやケーブルテレビなど、各種広報媒体を活用し、今後とも分かりやすく、正確な行政情報の提供に努めてまいりたいと思いますし、各出張所も含め、行政として、自治会長さんはもちろんですが、様々なお問合せ等についても、その都度、真摯に対応してまいりたいというふうに、改めて感じております。 次に、大きな３点目の、
コロナウイルス対策の支援について、お答えをいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大は、世界経済、日本経済に大きな打撃を与え、本市の社会経済活動へも、深刻な影響を及ぼしております。そうした中、市内事業者の事業活動を支え、地域経済や雇用を守る観点から、迅速に必要な対策を講じるための、５月補正予算による事業実施をしております。 議員お尋ねの飲食業、宿泊業、仕出し業、カラオケボックスなどへ、一律３０万円を支給する飲食店等経営安定支援金は、こうした事業の一つでございます。この事業は、商工業や農業水産業の組織や団体、金融機関等から状況を聞き取り、その結果、３密回避や外出自粛などにより、とりわけ深刻な影響を受けている分野に、早期の支援が必要であるとの判断により、予算措置したものでございます。 ６月８日現在、対象２９９店舗に申請書を送付しておりまして、２７１店舗、割合では９０.６％の店舗に対する支払いの手続が完了しております。 なお、このほかにも本市独自の施策として、国の持続化給付金と雇用調整助成金へ分野、業種の限定をせずに、上乗せ支給をしたり、柳井料飲組合が実施されている飲食店等のテークアウト商品の周知に係る公告宣伝や、柳井地区タクシー協会の実施されている飲食等の配送料補助等の経済対策を実施しております。 また、柳井商工会議所及び大畠商工会による、国の諸制度の申請を支援するための、社会保険労務士等の専門家への相談費用を、助成しております。 ５月以降も、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響により、不安感が増大をしております。これは、融資の際の要件になる市が認定を行う、セーフティーネット４号、５号及び、危機関連保証の認定申請の内容や、商工業や農業水産業の組織や団体、金融機関等からの聞取りによることからも、多種多様な業種に影響が広がっていると、認識をしております。 そうした中、先般、国の緊急経済対策第２次補正予算案が示され、また山口県においても６月定例会において、緊急経済対策が示されると伺っております。 これらの動向や、他市、隣接町の動向などを注視しつつ、現在、５月補正で重点的に対応しております分野、業種、以外の事業者への支援について、検討をしており、具体的には６月２５日に市議会に対し、提案してまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の
大畠地区公共交通についてのお尋ねに対しましては、関係参与によりまして、お答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 続きまして、
大畠地区公共交通について、お答えをいたします。 地域公共交通は、既存バス路線の輸送人員の減少や、深刻な運転手不足に伴い、路線数や便数が減少するなど、利便性の低下が急速に進行しております。 一方で、高齢ドライバーによる交通事故も増加しており、免許証の返納が進むことにより、移動困難者が増加してきているところでございます。 そうした中、通院や通勤・通学など、既存バス路線を生活の一部として利用されている方もいらっしゃる中で、既存バス路線の機能を生かしつつ、財政負担の軽減を図りながら、デマンド交通などの、新たな交通システムを導入することが求められております。 現在、大畠地区を運行しているバス路線が、運転手不足などにより、維持が困難となり、本年９月３０日に運行を終了されることから、予約制乗合タクシー大畠うずしお号は、その代替の交通手段として、その翌日の１０月１日から運行開始するものでございます。 大畠うずしお号は、大畠地区社会福祉協議会が運営をされ、地区社会福祉協議会に、あらかじめ利用登録をした大畠地区住民や、地区住民関係者が対象となり、柳井方面に行きは２便、帰りは３便の運行を計画しております。 路線バスの廃止に伴い、大畠地域内での乗り降りや、周東総合病院への乗入れも可能で、運賃は大畠地区内での乗り降りの場合３００円、大畠地区から柳井地区への移動の場合は５００円となります。 なお、この運行計画は、今後、柳井市地域公共交通会議及び、山口県生活交通確保維持改善協議会において、ご承認をいただいた後に可能なものとなる予定でございます。 大畠地区のデマンド交通の導入につきましては、これまで地区社会福祉協議会と協議を重ね、今回の運行に関する計画につきまして、本年３月２６日に自治会長を対象に説明会を開催したところでございます。 その後、５月から順次、各地区において説明会を開催する予定としておりましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大により中止しておりました。 そうしたことから、運行計画についてご認識をいただくための説明文書を、自治会長便で各戸配布したり、またご希望があれば、その都度説明をさせていただく旨を周知しておりました。その後、説明会の開催が可能となりましたので、地区社会福祉協議会と協力をして、現在、各地区で説明会を行っており、６月２０日まで、計２１回を予定しております。 議員お尋ねの自治会の役割でございますが、大畠うずしお号の運営は、地区社会福祉協議会が主体となって、事業を計画実施されるものでございます。 自治会から、お気づきの点等ございましたら、地区社会福祉協議会、もしくは市にも情報をお寄せいただきたいと思います。寄せられたご意見を参考に、よりよい制度となるように作ってまいりたいというふうに考えております。以上です。
○議長（山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 簡単にお聞きしたいのですが、先ほど言いました病気の早期発見、医療費の削減のための検診は、これはもう中止または延期となっていましたが、これは中止のままでしょうか。誰か、お答えできますか。
○議長（山本達也） 川﨑議員、これ通告どおりですか。
◆議員（川﨑孝昭） 自治会についてです。駄目ですか。
○議長（山本達也） そこの中身によれば、担当部署が違うのではないかと思いますが。
◆議員（川﨑孝昭） そうですか。わかりました。 先ほども、このように私も議員生活２０年ぐらいになりますが、定例会でコロナ対策をされておるのは初めてでございます。 やはり自治会も、同じなのですよ。ですが、月に２回の配布物はどうしても配らなければいけないんですよ。 昔、広報も、２回の広報を、費用がかかるからというんで、１回ということもありました。せめて、３月、４月の一番大変な時に、月に１回ぐらいに配ったらどうかという、頭すらなかったか、そこだけちょっとお聞かせください。配布物は今、第２と第４の木曜日に、広報が来ます。こんな大変な中に皆さんは一生懸命、市内はともかく、山、坂道は雨が降っても、日積、伊陸、大畠なんかは、坂道もあります。そういう、少しは自治会思いのことを考えられたかどうかだけでも、通告はあったかないか知りませんが。お答えできますか。
○議長（山本達也） 総務課長。
◎総務課長（関本一博） お答えいたします。 確かに、コロナの影響の中、回数というものはあります。ただし、どうしてもこの３月、４月というのは、市民の皆さんにお知らせすることも多うございます。それと、先ほども申しましたように、自治会長集会、それからいろいろな集会等についても、どうしても中止・延期を余儀なくされておる中、市民の皆様にお伝えする情報、これはどうしても周知をすることになりますので、今回、３月、４月についても、月２回広報をお配りしたところでございます。 もちろん、自治会の皆さん、それから自治会長の皆さんにも、確かにいろいろなご不便、ご迷惑をおかけしたと思いますが、そこについては何とぞご理解ご協力をお願いしたいと思います。以上です。
○議長（山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 私の先ほどの質問の中に、第２波、第３波が来た時も、今と同じような対応を取られるのか、そこの辺だけちょっとお答えください。
○議長（山本達也） 総務課長。
◎総務課長（関本一博） 第２波、第３波のコロナの状況につきましては、その都度状況に応じて検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） これ、次は公共交通に関する説明会について、お尋ねしますが、これを見ると自治会長、福祉員の方は必ずご出席くださいって書いてあります。私たちの福祉員の集会もありませんが、私たちの自治会の引継ぎは、福祉員とは何ですかという引継ぎされた時に、敬老会の粗品の配布、地区社協、市社協赤十字の集金、その他、高齢者の方へ何度か行ってから、安否の確認をするのが福祉員の仕事です。 まさか、デマンド交通の説明会に、研修も何も受けていないのを、これ福祉員も関係があるんですか。福祉員も必ず、西瀬戸自治会は１８日に出席するようになっていますが、こんな話を受けていないっていうて、福祉員さんが今、辞めたいと言われていると聞いています。この福祉員というのはどういう意味で書かれたか、福祉員がやっぱり説明して回らないといけないのですか。ちょっと、そこだけお聞かせください。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） 福祉員とか、自治会長をということで個別に抜き出して書いてあるのは、やはり地元のいろいろな動きの中で、住民の皆さんと一番接しておられる、いろいろな役を持っておられる方がいらっしゃるので、そこでちょっと相談を受けた時に、あった時に全く知らないという状況ではいけないのかなと思いました。それで、来ていただいて、状況を聞いていただいて、詳細を説明しろということを我々が求めているものではありません。 あくまでも、例えば市の商工観光課に相談したら、内容は分かるよとか、社会福祉協議会に聞いたら分かるよとかいう形の、そうした情報を提供していただきたい。そして、逆に市民のほうからまた、いろいろな要望とかあれば、それを社会福祉協議会とか、市のほうにつないでいただけましたらありがたいということで、そちらのほうに記載をさせていただきます。 それ以上のものはございません。以上です。
◆議員（川﨑孝昭） そうですか。分かりました。
○議長（山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 先ほど４月に、デマンド交通説明会の中止という回覧板が、全戸配布されたと思います。これを私も毎年、６地区の自治会にオブザーバーで行かせてもらっているのですが、誰も、配布されたというのを気づいておられませんでした。ただ、溝掃除が中止と、クリーン作戦が中止というのは、皆覚えておられました。 その人たちに、どうやって説明したらええんかなと悩んでおります。今、遠崎地区も６月５日の３回目で、２９人が参加された、出席されたというのを聞いていますが、そこの集会所に行かれる人は車で行ったり、あまり利用されない人がどういう意見かなと思って聞かれるだけで、問題は行かれない人が本当に利用したらいいのではないかと、私は考えております。 例えば、皆さんはどう思うておられるかしりませんが、１０万円の給付金でも給付金の書き方を聞きに来られたのでないのに、１０万円のこんな書類が柳井から来たが、何じゃろうかと言うて問われる人らが利用すべきものだろうと思うのですが、そういう人らもおられるんですよ、実際には。 インターネットとか、ホームページとか、全くわからない。その人らが利用したら、家の前まで来るのがいいんだがなと思うのだが、西瀬戸自治会はやります。宮岬の自治会長さんも熱心ですから、もう連携とってやっているんですが、他の、これも９月か７月までに、国のほうに何人ほど申込があったというのを、申請しないといけないだろうと思いますが、何人がしてのかな思って、心配しております。 これをぜひ利用しないと、１０月から防長バスは来ませんので。それよりも、この理解度を、あまりにも自治会ばかり負担をかけんと、地区社協の皆さんや民生委員さん、少しは協力、商工観光課の、何遍も集会には行っておられるのだろうと思いますが、ちらっと聞くところによると、自治会長さんお願いしますと言われたというのは、遠崎のほうに、ちらっと風のたよりで聞いたのですが、今の話を聞くと、相談があったら、社協に行けよとか、地区社協に行ってくださいという話で、その程度でいいんですか。そこだけ、本当に確認しておきたいと思います。
○議長（山本達也） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） そのとおりでございまして、ただ、これはもう自治会には関係ないことだからとか、これは社協がやることだからっていう、そこが私としては一番危惧している。やはり、みんなで一緒になって話をしていただきたいというふうに思っていますので、キーになるのは社会福祉協議会でございます。そこに対して当然自治会の方もいろいろな声があったら、そういうふうな声を届けていただきたい。そういうことが、お願いでございますので、その辺ご理解をいただきたいと思います。 また、先ほどありましたように、我々としても丁寧な説明に心がけていきたいというふうに考えておりまして、１０か所で朝、昼、晩という形で、２１か所、２１回、概説明会も開催するようにしております。必要な問合せについては、きちんと答えたいというふうに思いますので、そういった形で取り組んでおるということもご理解いただきたいというふうに思います。
○議長（山本達也） 川﨑議員。
◆議員（川﨑孝昭） 最後の、市長から２５日に発表される給付金のことについては、楽しみにしておりますので、これをもちまして、私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（山本達也） 以上で、川﨑議員の一般質問を終わります。
○議長（山本達也） 午後１時まで休憩といたします。午前11時30分休憩 午後１時00分再開〔議長交代〕
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 これより、地方自治法第１０６条第１項の規定により、副議長の篠脇が議長の職務を行います。 それでは、一般質問を続けます。 次の質問者、岩田優美議員。〔岩田優美登壇〕
◆議員（岩田優美） 皆さん、こんにちは。 政友クラブと連合を組んでいます。あゆみの会の岩田優美です。よろしくお願いいたします。 昨年の１２月の一般質問の冒頭に、「来年は日本で５６年ぶりに東京オリンピックとパラリンピックが開催され、世界中からたくさんの人々が来日し、日本の文化・芸術に触れることになるかと思います」と発言していました。今、世界中が
新型コロナウイルス感染症の脅威にさらされ、たくさんの医療関係者の方々が、感染リスクがある中、この時も治療を続けておられます。心からの感謝を申し上げます。 それでは、質問に入らせていただきます。 地震、台風、豪雨など災害時には、ひとまず危険を回避するための指定緊急避難所と、災害の危険性があり、避難した市民が危険性がなくなるまで滞在したり、災害により家に戻れない市民のための指定避難所があります。指定緊急避難所は、体育館などの、室内だけでなく、公園やグラウンドも指定されています。指定緊急避難所は、命を守るための場所です。 日頃から、ハザードマップなどで確認しておく必要があります。避難所とは、体育館で知らない人と雑魚寝するところ、プライバシーがないことに関しては、命が助かったのだから、ぜいたくとか、我がままと言われ、我慢を強いられてきました。
阪神淡路大震災や東日本大震災、熊本地震などでは、避難所での女性に対する性暴力が起きています。東日本大震災女性支援ネットワークによりますと、暴力や強姦、強姦未遂などの、被害を受けたり、被害を目撃した事例が８２件あり、災害直後に１６件起きていたとあります。 これからは、プライバシーに配慮した間仕切りや男女別のトイレ、更衣室も必要です。男性が多い避難所運営の３割を女性にという声も上がっています。 ４月７日、内閣府が避難所における
新型コロナウイルス感染症への、さらなる対応について、平時の事前準備及び、災害時の対応の参考にするよう技術的助言をしています。その中で、発災した災害や、避難所の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも、可能な限り、多くの避難所の開設を図るとともに、ホテルや旅館等の活用等も検討すること、さらに親戚や友人の家等への避難の検討を周知することとあります。
新型コロナウイルスの流行とともに、避難所に行きたくないという声が、全国で広がっています。これからの避難所は、感染症対策を考えた運営も必要です。クラスターを起こさない、最小限にするための、避難所運営と感染防止策を考えた避難の仕方について、どのような対策を考えているのかを、お尋ねいたします。 これで、壇上での質問は終わりますが、再質問させていただきます。〔岩田優美降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、岩田優美議員のご質問にお答えをさせていただきます。 これからの避難所についてということでありますが、先ほども議員ご指摘のとおり、７都府県に新型インフルエンザ等、緊急事態宣言が行われた４月７日に、内閣府から避難所における
新型コロナウイルス感染症への、さらなる対応についてという文書が、地方自治法第２４５条の４第１項の規定に基づく技術的助言として、都道府県宛てに通知されております。 この通知には、避難所の開設、親戚宅等への避難の検討、避難者の健康状態の確認など９項目について、留意事項が示されておりまして、各項目につきましては、本市では次のとおり対策を講じております。 まず、避難についてでございますが、安全な場所におられる人まで避難場所に行かれる必要はないということでございます。これまでも、家族や自主防災組織で事前に取り決めている緊急の避難場所や、安全区域の親戚や友人宅への避難も、適切な避難行動であるという、避難の考え方を周知してまいりましたけれども、コロナ禍においては、密を避けるという観点からも、今までにも増してこの考え方が重要となります。 また、避難所が過密状態になることを防ぐためには、平時から各種ハザードマップで、ご自分のおうちがどこにあるか、災害の危険があるかを確認した上で、自宅外に避難が必要であるということになれば、そこで避難する場所を検討する必要が生じてまいります。 その際の避難先としては、まずは安全な場所にあるご親戚や、ご友人の家などへの避難を検討していただくことを、今まで以上にお願いしていく必要が生じますけれども、このことを周知するために、６月１日から周防ケーブルネットのテレビ番組、柳井市政だよりにおいて、本市消防団長に出演いただき、親戚や友人の家などへの避難の呼びかけを行っております。 また、６月１１日、明日、発行の広報において、土砂災害から命を守るためにという特集を掲載しておりまして、その中に内閣府が作成をしました避難行動判定フローを掲載し、親戚や友人の家等への避難を推奨しております。判定フローを確認いただくことにより、市民お一人お一人が、避難について改めて考えるきっかけになればと、期待しております。 次に、自宅療養者の避難の検討でございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者の濃厚接触者等で、感染の疑いが高く、ＰＣＲ検査を受けられた結果、陰性であった方、または陽性で病院に入院していたが退院され、自宅療養を指示され、山口県柳井健康福祉センターから、毎日健康状態を確認されている方の避難所への避難につきましては、特別な配慮が必要となってまいります。 その方の住所、氏名などの情報は、個人情報保護の観点から、市にいただくことはできませんけれども、検査を受けられた方に対しましては、自宅療養期間中に避難所に避難する必要が生じた場合には、直接避難所に行くのではなく、事前に電話で市に相談いただくよう、県より個別にお願いされておりますので、その方から相談を受けた場合は、個室を準備するなど、適切に対応してまいります。 避難者の健康状態の確認については、避難してこられた方に対し、マスクの着用やアルコール消毒、検温、体調の管理などを受付時に行うことなどの、コロナ感染症対策についての項目を、以前からの
避難所マニュアルに追加し、修正しております。具体的には、避難中においても定期的に健康状態の確認を行い、頻繁に手洗いをするとともに、原則マスクの着用をお願いし、咳エチケットなどの基本的な感染対策を、徹底することとしております。 また、密閉を避けるために、十分な換気にも努めることとしております。避難所内の物品や、ドアノブなどにつきましては、定期的にまた目に見える汚れがある時は、家庭用の洗剤で清掃するなど、衛生環境を整えることとしております。 避難所内での３密を避けるためには、個人または家族ごとに、２ｍ程度の距離を確保し、避難者同士が密接しないよう、スペースの確保のために、１人当たり４ｍ２以上の面積が必要となります。 そのため、避難者が密接にならないように、避難所施設の各部屋を最大限に活用し、対応してまいります。その際、畳マットを活用し、和室と同様の空間の提供に努めてまいります。 このような対応の中で、さらに不足が生じる場合には、避難所の収容人数を考慮し、当初開設した指定避難所以外の指定避難所や、柳井西中学校体育館、大畠中学校体育館、市武道館、柳井商工高校体育館などの、
指定緊急避難場所、その他の公共施設、各小中学校の普通教室や特別教室、又は通気のよい屋外運動場にテントを設置するなど、それぞれの公共施設の設備を最大限に活用するとともに、場合によっては、民間所有の施設も含めて活用し、可能な限り、多くの避難所の開設を図ることとしております。 仮に、発熱、咳等の症状が出た避難者には、他の避難者と接触を避けるための、専用スペースを確保し、速やかに山口県健康福祉センターに連絡し、適切に対応してまいります。また、避難者が
新型コロナウイルス感染症を発症した場合においても、県健康福祉センターと連携の上、適切な対応が図られるよう、現在、協議をしているところでございます。以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 感染症対策として、重症化する危険性が高い妊婦や高齢者に対して、いわき市はホテルや旅館などの宿泊施設を、夏頃までに活用するという方針を立てています。介護が必要な人、乳幼児のいる家族は、音が防げない体育館での避難は難しいのではないかと思いますが、その点はどういうふうにお考えでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 今、岩田議員さんがおっしゃいましたとおり、妊婦の方や高齢者の方などは、普通の体育館の中では生活は難しいというところは、我々も承知しております。その方々に対しましては、まだ十分な設備等が準備できてはおりませんけれども、今言われましたようにホテル、旅館等につきましても、今後、避難所としての活用に向けて進めてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） よろしくお願いいたします。 指定緊急避難所の場所、これが先ほど屋内では、今度、今からは４ｍ２、市長は４ｍ２以上が必要になると言われていました。今までの想定収容人数は、１人当たり２ｍ２でよろしいでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 今までは、確かに２ｍ２で計算しておりましたけれども、今後は、
コロナウイルス感染症対策中におきましては、４ｍ２ということで考えてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 屋外、指定緊急避難所の想定収容人数というところに、屋内と屋外と人数が、それぞれあるんですが、こちらが人数が４ｍ２ということになりますと、かなり人数が減ってくるのではないかと、思われます。屋外の人数というのは、これはテントを張った場合の人数なのですか。それとも、これはただ避難している人数がこれ、今までのには書かれているのでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） こちらの表にあります、想定収容人数につきましては、屋外につきましては、基本的に収容可能というふうに判断したところで、こちらは人数ではなく、面積を表記。
◆議員（岩田優美） 質問を言い直しましょう。
○副議長（篠脇丈毅） 変えますか。質問を変えますか。
◆議員（岩田優美） 変えませんけど、ちょっと言い直します。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） この屋外の人数が、ウェルネスパークとかは１万８００人とか、やまぐちフラワーランドは１万人とかと書かれているので、これは多分、立ったままの避難なのかなと、取りあえず
指定緊急避難場所というのは、取りあえず逃げましょうということなので、どんだけ入れるかという１人当たりの、多分、このくらいの幅のことを計算して書いてあるのではないかと思うのですけども、これが今からは、そういった避難というのが、なかなかできない。この人数は、収容できないのではないかというのを、ちょっと私はお伺いしたかったので、それに対しては、お答えいただけますか。
○副議長（篠脇丈毅） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 議員さんおっしゃいますように、屋外というのは、当面、津波等が来ました際に、緊急的に避難できる人数というふうにご理解いただいたので、いいと思います。グラウンドとかにつきましてはですね。 そちらにつきましても、ソーシャルディスタンスといいますか、隣との距離をとる。密にならないというような対策を施した場合には、こういった人数については、ちょっと難しいのではないかというふうには、もちろん感じております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） では、これからちょっと、見直しをされるというふうに、考えてよろしいでしょうか。この人数。
○副議長（篠脇丈毅） 総務部長。
◎総務部長（國村雅昭） 現在の
コロナウイルス感染症、これがそんなに早急に収束するというふうにも考えられない。今後、新しい生活様式を続けていかなくてはいけないというようなことにもなろうかと思いますので、必要に応じ、やはり見直していく必要はあろうと思います。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 次、今部長も言われましたように、新しい、これからは今までのようにはいかないのではないかということだと思うのですが、新たな避難所が今、言われているんですよ。やはり、そういう中で分散避難をしていく、先ほど市長も言われましたが、親戚の家にとか、今度広報に出すと言われていましたが、在宅避難で、家が大丈夫な場合は、２階に逃げてくださいとか、上に垂直避難をしてくださいとか、車中泊を、車中避難ですね、車中避難をしていくとか、あとホテルなど、企業さんとか、ホテルとかに避難をとか、これは企業とか、ホテルとかお願いしないといけないと思うのですが、こういった指定避難場所に来る人が、こういったところに分散することによって、人数がどのくらい来られるのかというのは、ある程度、市は把握しておかなければいけないのではないかと思うのですが、そういったことを、仕様を今からしていこうというか、自主防災組織ができつつあるんですが、そういったことも必要ではないかと思うのですが、その辺りはいかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 総務部長、どうぞ。
◎総務部長（國村雅昭） 先ほど、市長の答弁にもございましたが、現在、使用を想定していない施設、例えば市の武道館なり、商工高校の体育館、こういったところも、フルに活用してまいることはもちろんでございますが、ちょっと市長からも触れましたが、学校の緊急時には普通教室なり、特別教室なり、こういったものも個室的な役割も果たしていけると思いますので、畳マットを使用するとか、ロールマットを使用する等の対策をした上で、使用していくということになろうと思います。 ただ、この特別教室等におきましては、例えば、面積はありましても、調理台が置いてあったりとか、理科の実験台が置いてあったり、面積に応じた１人４ｍ２が確保できるというわけではございませんので、その辺りにつきましては、これからしっかり精査してまいりたいというふうに、考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 人数の把握は、いかがですかってお尋ねしたんですが、それはいかがですか。
○副議長（篠脇丈毅） 副市長。
◎副市長（鍵山有志） これ、柳井市の場合には、南海トラフの津波が、一番避難者が多いわけでございますが、多いと想定されるわけでございますけれども、津波避難計画というのを、２８年１１月に作っておりまして、これは自治会ごとに、これはあくまでも想定でございますけれども、自治会の世帯数とかを表示しまして、それに対応する避難収容人数、これを掲載したものを、作成をしております。あくまでも、これは想定ということでございます。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） 皆さんが、避難所に集中されると、市が指定している避難所に集中されると、それこそ３密になってしまいますので、分散避難をされると、初めから分かっている方は、ある程度、そこの近所の自治会長なりが、ある程度把握しておかないと、どこに行かれたんだろうかとか、やはりそういうことにもなるとも思いますし、備蓄面とか、ほかのこととかもあると思うので、これから、これが進んできた時に、それぞれの私はここに行きますというのを、ある程度把握しておくことも、これからは必要ではないかなと思いますので、ぜひその辺りも考えていただけたらと思います。 次に、感染予防の観点からお伺いするのですが、感染予防で、一番危ないところというのは、トイレだと思うのですよ。十分なトイレの数が必要になってくるというふうに思うのですが、特に、屋外の
指定緊急避難場所は、トイレの数が収容人数よりとても少なかったり、ないところもあります。サンビームやない駐車場とかもありません。今年の２月、特別委員会で柳井商業高等学校跡地利活用における、都市公園駐車場設計業務の説明がありました。 その中で、防災機能としてマンホールトイレの整備方針というところで、グラウンド側からも利用できるように、グラウンド側の設置、男性用、女性用と分けて、２か所、通路を隔てて左右に設置、身体障害者用の整備も設置する。防犯上、人目のつく場所へ設置が前提条件として示してありました。 そこで、お尋ねしますが、柳井市にマンホールトイレはありますでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 現在のところ、マンホールトイレについては、まだ整備ができておりませんので、全くございません。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ここに、２０基できるということでしたので、素晴らしいなと、井戸水もあり、ちゃんと何日間か貯蔵できるという、３日間貯蔵できると言われたんですよね。水がない場合でも。汚水の中でためられるという、防災の時に、何かあった時にやはり人間は食べないではいられないので、お水も飲みますので、やはりお手洗いがないというのは、衛生上とても危ない。いろいろ感染対策から考えても危ないというのがあります。 私が前、以前、カンボジアにちょっと行きました時に、赤十字の看護師さんが、一番最初にする仕事はトイレですと。田舎に行けば行くほどトイレがないので、いろいろなところでされるので、病気が発症しやすいので、そこをとにかく１か所でしてくださいというふうに、お願いしますというふうに言われていたんですよね。 やはりそのぐらい、感染症というとやはりトイレ、今もトイレをきちんと使うということが大事というふうに思いますので、ぜひトイレの数がきちんとないと、市民も不安だと思いますので、先ほど私がちょっと尋ねましたウェルネスパークとか、フラワーランドもなのですが、ここは結構たくさんの方が、一時的に、津波なんかの時に一時的に避難される。先ほどの人数も１万人ぐらいあります。 そうなった時に、とてもトイレの数が足りないのではないかと思うのですが、これは今後、個々の整備をした後に、こういったところも、避難所もマンホールトイレを設置していくというような、お考えがあるかどうかを、ちょっとお伺いいたしたいと思います。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 今おっしゃいましたフラワーランド、それからウェルネスパークにつきましては、現在、屋外にトイレはございますが、衛生面等を考えて、多くの方が避難された場合には、不足ということは可能性がございます。今のところ、現在で申しますとまだ検討とかっていうことは、全くしておらない状態でございますけれども、そのような衛生面等を考えますと、幾らかのトイレ等は必要になると思います。 その上では、将来にわたっては検討していくという方向でも、考えていきたいというふうに思っております。
○副議長（篠脇丈毅） 岩田優美議員。
◆議員（岩田優美） ぜひお願いいたしたいと思います。 やはりプライバシーということもありますので、男女が同じところにトイレを使わないといけないということも、女性にとってはすごく嫌なことですので、そういった数があれば仕切ったり、分けたりとかもできますので、ぜひよろしくお願いいたします。 最後に、これからの避難所ということで、ちょっとお話ししたいと思うのですが、これからの避難所は、部屋を分けるなど、感染対策を念頭においた運営が必要になってくるかと思います。 防災公園のある複合図書館は、スタジオ１から１０と部屋数がたくさんあります。通常は、市民活動や生涯活動、コミュニケーションの拠点として、災害時には備蓄倉庫もあり、避難所としての機能を持った施設が、柳井市にはまだありません。複合的な機能を持った図書館ができることを、待ち望んでいる市民の方もたくさんいらっしゃいます。こういう時期だからこそ、市民が安心して避難できる場所づくりをぜひお願いしたいと思います。これで、私の質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、岩田優美議員の一般質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） 午後１時４５分まで休憩といたします。午後１時30分休憩 午後１時45分再開
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、岸井議員。〔岸井靜治登壇〕
◆議員（岸井靜治） 自民実践会の岸井でございます。中川議員と連合会派を組んでおります。 緊急事態宣言は一応解除されましたけれども、町のにぎわいを取り戻すには、まだまだ時間がかかりそうです。このような町を、今後どのように立て直すか、市長においては、このかじ取りが当面の最大の課題でございます。 国や県からは、大規模な予算を使って、いろいろな対策が打たれています。市の役割は、これらの大規模な対策のはざまに隠れ、抜け落ちている部分を見つけ出し、カバーしていくことではないかと思います。そういった意味で、市独自の解析力、対策立案力、並びに実行力が問われるところであります。 それでは、通告に従って質問します。 今回の補正予算を含めて、これまで２回にわたって、市独自の財政的コロナ対策を打ちましたが、この２回の対策は、果たして市民一人一人に寄り添った対策となっているでしょうか。この質問から始めます。 まず、最初の質問ですけれども、これらの市独自の対策は、一体どのようにしてつくられたのか。その作成手順の説明をお願いいたします。 続きまして、今回の新型ウイルスに関する陳情、要望書、市民からのですね。そういうふうなものはあるやに聞いておりますけれども、一体どのようなものがありましたか。そして、それらに対してどのように対処しましたか。 ３番目の質問です。柳井市の有効求人倍率がコロナの影響で０.９９倍と急激に落ち込んでいいます。この数字は、働く場がなくなったということを表しているわけです。 このことから、仕事のなくなって人たちが増えていることが想定されます。仕事のなくなった市民や、極端に収入の減った市民の把握ですが、このような方はどのような業種に多くて、どのくらいいるか把握しているでしょうか。この方たちを放っておくわけにはいきません。どのような対策を講じますか。 次に、市を離れた若者について、お伺いします。 情報によると、大学生の５人の一人が、退学を意識しているというようなことを聞いております。柳井市出身の学生や若者で、そのような人はいなかったのでしょうか。どのような状況になっているか、把握をしていますか。そして、どのような対策を講じましたか。 次に、障がい者対策です。障がい者の方には、今回のコロナで、支援環境が変わり、支援が得られにくくなった方もいらっしゃると思います。そういった方たちの把握はしているでしょうか。こういった時期だからこそ、行政として医療も含めた福祉関係の方たちと、しっかりした連携が必要です。この件については、一般論的な対応でなく、今この時期において、特別な対応をしたかという角度からのご答弁をお願いいたします。 次は、観光業、例えばバス会社、レンタカー会社などやホテル、旅館業関連事業の支援についてです。 観光業のような事業は、地域をまたいで行われるわけですから、壊滅的な打撃を受けます。このような事業からのヒアリングはしたでしょうか。そして対策は打ったでしょうか。 このほか、農業、漁業従事者においても同様、本当に困っている方はいないのか、市民に寄り添った調査をし、適切な対応をお願いいたします。また、ほかにも今回の
新型コロナウイルスで打撃を受けた市民がいらっしゃると思います。よくその実態を把握されて、抜け目のない対応をお願いいたします。 次の質問に移ります。 もしも、この第２弾でも不十分ならば、その状況に合わせて第３弾、第４段の補正を組むおつもりでしょうかという、質問についてですけれども、これについては、市長は５月７日のメッセージで、
新型コロナウイルス感染症対策に係る緊急経済対策として、国や県の施策に加え、市の緊急対策を速やかに実施するとともに、本市での実態を踏まえ、今後も段階に応じて、必要な施策を追加していきますと言われているので、私はこの言葉を信用いたします。 これからもよく実情を把握され、適切な市民への支援をお願いいたします。これにはお答えにならないで結構です。 ３番目です。コロナに関する３つ目の質問です。 それは、これからどうするかということです。この際、もうちょっと柳井の状況にあった柳井らしい対策は考えられないものか、提案を含め質問いたします。 これまでの市の対応は、国や県の施策に従ってくださいというだけで、受け身的施策に終始しているように見受けられました。これからは、もっと工夫を含め、「賢くおそれる」というやり方を検討していく段階に入ったと思います。 例えば、柳井市及び近隣４町では、感染者が一切出ませんでした。この特徴を生かせないかということです。テレビでの話ですが、感染者がゼロという状態が１か月続いたような地域には、
コロナウイルスはいないといっている専門家もいます。 そういった意味で、明らかに柳井は東京、大阪などの大都市と違うわけですから、ただ国や県が言っているから、それを忠実に守ってくださいというだけではなく、近隣４町の中においては、独特の新しい生活様式の形成や、もっと大胆な経済交流を行うことができると思います。 こういった意見交換や検討を、近隣４町と、ぜひ行っていただきたいと思います。 水平展開すれば、このことは近隣４町に限らず、県内のほかの市町にも当てはまります。県内で、感染者が一切発生していない市町との情報交換、意見交換も同様に、積極的に進めていくことができるのではないでしょうか。そして、何とかして、柳井市の経済活動や、観光活動に役立てる努力をしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 続きまして、プレミアム商品券（事前支払いシステム）、よその町ではやっているようですが、これを柳井でも行えないのでしょうか。ホテルや観光業、飲食関連で幅広く展開でき、随分助かると思います。これは要望にとどめます。 また、世の中、民間や個人による支援活動が、いろいろなところで始まっています。これらの力は、市民の気持ちを一つにするという意味でも大切です。これらの力を、これからどのように増やしていくか、活性化していくか、行政としてしっかり考えていただきたいと思います。 いつまでも、受け身でいる場合ではありません。特に、感染者が１名も発生していない町においては、素早い次への対応が可能です。今回の
コロナウイルスの発生で、都会から田舎への移住希望者が増えているという話を聞きます。まさに、新しい市民を呼び込む、チャンスが生まれ始めたということです。 このことは、昨日の君国議員の質問の際に、市長も発言されました。そして、まちづくりの転機にすべきと、市長からの直々の発言があったと、記憶しています。しかし、市長からはどうするという話はありませんでした。具体的に話せなければ、無用の長物というものです。 この逆境をチャンスに変えるためには、新しい何かをしなければできるわけがありません。これが、対策立案力と、実行力です。この点について、市長のお考えを聞かせてください。何か、新しいことを始めますか。 最後に、図書館建設について、質問します。昨日の君国議員の質問に対して、市長は、今はただコロナ対策に全力を集中するのみ、その間は、図書館建設の提案をしないということを言われました。 そして、いま一度、それぞれの思惑を超えた、落ち着いた議論が望まれるとおっしゃいました。私もそのとおりです。実にいいことをおっしゃったと、このように評価しております。しかし、望まれるというような、他人事のみたいなことを言っている場合ではありません。これをやるもやらないも、市長次第であります。もしも、本当にそう思われているならば、それをやれるのは、今しかないわけです。 このように、耳障りのいいことを言っておきながら、何もしないということになれば、市長は、口先だけの美辞麗句を並べ立てるパフォーマンサーと言われても仕方がありません。本当にそう思われるなら、そのような議論が行われるように、具体的行動を起こしていただきたい。これができるのは、市長だけだからです。市長のお考えをお伺いします。 また、市長の君国議員に対する発言の中で、ちょっと気になる発言があったので、確認しますが、確か、任期が差し迫っているので、もっと前に判断するかもしれないというようなことを、言われたように思うのですが、この本当の意味をお聞きします。以上で、壇上からの質問は終わります。〔岸井靜治降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 岸井議員のご質問にお答えをいたします。 若干、事前の通告、または聞取りの段階で、これは私どもが反省すべきですが、正確に把握していなかった点も多々ありまして、ちょっと答弁とかみ合わないところが、若干あるかもしれませんけど、それはちょっと大変申し訳なく思います。 それでは、まず、お尋ねの１点目、
新型コロナウイルス対策のうち、（１）番、市民一人一人に寄り添った対策となっているかとのお尋ねについて、お答をいたします。 議員、ご案内のとおり、
新型コロナウイルス感染症に係る緊急対策として、本市では去る５月１日の、臨時議会において、各種対策のための、補正予算について議決いただき、対策の早期実施に努めてまいったところでございます。 その経緯、議員は作成手順というふうにおっしゃいましたけれども、その経緯といたしましては、国による
新型コロナウイルス感染症に対応するための、地方創生臨時交付金の活用を視野に入れ、感染症防止対策や、地域経済対策、生活支援対策として、それぞれの所管において、地域の実情に合わせた事業を立案し、予算編成手続を行ってまいりました。 また、日々状況が変化する中で、５月の補正予算では、スピード最優先ということで、まずは最も影響を受けている分野に対応してまいりましたけれども、もちろんその他の分野においても、対策が必要であると認識をしておりますので、追加支援策として、今６月定例会でも、補正予算案をご提案しているところでございます。 議員お尋ねの、本市への陳情・要望に関しましては、現在、柳井商工会議所、柳井料飲組合、山口県美容業生活衛生同業組合柳井支部、山口県理容生活衛生同業組合柳井支部といった業界団体から、経営支援に関する要望書をいただいております。 また、柳井市議会からも、経済対策に関する要望をお受けしております。そうした中、それぞれの業種、業界ごとの個別の事情がある点を踏まえ、市としての支援策を検討してまいりました。一方、市民の中には、議員ご指摘のとおり、失業により仕事を失われたり、極端に収入の減った方もおられます。 なお、仕事を失った方の人数も含めて、ハローワークから情報として提供はできておりますが、それが、コロナの影響によるものなのかどうかというところまでは、情報としては正確ではありませんで、その辺りの分析というか、コロナの影響がどこまでというところは、まだちょっとそこまでの正確な情報はつかめていないという現状もあります。 こうした中、雇用継続のための、国による各種支援策に、市独自の支援策を加えることによりまして、さらなる雇用の維持が図られるよう、取組を進めております。また、生活困窮者向けには、住宅確保給付費や、社会福祉協議会との連携による支援を行っております。 地元を離れて首都圏などに住んでいる大学生などが、
新型コロナウイルス感染拡大防止対策により、外出自粛要請を受け、アルバイトや帰省ができなくなったことで、生活困窮に陥っている方が少なくないというような報道もございます。市としての、独自の調査というのはしておりませんけれども、こうした状況を受けて、国の学生支援緊急給付金が創設されましたので、こうした制度の活用により、救済が図られるよう、ご相談があった場合には、ご紹介をしてまいりたいと考えております。 障害福祉サービスにおいては、一部サービスの縮小、これは新規の短期入所の停止と、これは緊急以外ということでありますが、こうした一部サービスの縮小があるものの、おおむねこれまでのサービス水準を維持しております。 利用者の状況につきましては、担当の相談支援専門員を通じて把握しておりまして、対応が必要となった場合には、専門員と連携して、対応しているという状況でございます。 また、今回貸切りバスや、宿泊業については、人の移動の自粛により、利用者が減少し、大きな経済的損失を受けていると認識しております。経済団体や、金融機関との協議の際に、こちらについては、情報収集に努めております。そうした中、現在、国において様々議論はありますが、７月から展開が予定されている経済産業省のＧｏＴｏキャンペーンなどによりまして、観光業の下支えがなされるものというふうに、現時点では考えております。 次に、（３）番、これからの対策を市として、どのように打つのか、についてお答をいたします。 まず、他市町の担当者同士の意見交換については、特に経済交流についてもそういう意見を交換する場は、現段階では持っておりません。しかしながら、私自身も含めて、多様なルートを通じて、各町の状況については、常時お互いに情報交換を行っております。 他方、感染症対策の分野では、１市４町での情報交換については、本年３月１２日に、山口県柳井健康福祉センターの主催により、１市４町の医師会、医療機関、広域消防組合、警察署及び市町の職員が参集し、情報交換を行っております。これは、感染症の発生状況、帰国者・接触者相談センターでの対応状況、柳井圏域における医療体制等について、協議したものでございます。 今後、いわゆるポストコロナを迎えると、そういった段階で、新しい生活様式の柳井モデルというご提言もありましたけれども、まずはやはり国の専門家会議が提言をされたものや、業種ごとの感染拡大予防ガイドライン、それに関する県の対応等を考慮しながら、取り組む必要があると考えております。 その上で、地域の経済の復興と、底上げを図るためには、近隣の市町、とりわけ経済圏を同じくしております広域自治体とは、柳井地区広域行政連絡会議などを通じて、情報や意見交換を行い、連携、協力を図ることが重要になり、このことは行ってまいりたいというふうに考えております。 いずれにいたしましても、事業者支援については、今後、対象業種を広げた形の支援策を、今議会中に提案してまいりたいと考えております。 なお、先ほどから議員のお話をお聞きをしておりますと、柳井も含め、この柳井広域では、感染者がゼロであるということ、このことを生かせないかというようなお話もあります。県内の状況を見てみますと、全て感染経路が把握できているというか、言い方は悪いですが、たまたま県外にお子さんを連れにいって、その方が感染されておられて、感染したとか、その方を通じてまた感染したとか、そういう県外との移動を通じて、感染したということでありまして、もちろん市民の皆さんのそういったことを起こさない努力というのが、大前提にあるわけでありますが、そういう意味では若干議員と、私どもの感覚の差というか、私どもとしては日々県内でも、現在もＰＣＲ検査は日々実施されておりますし、またちょっと最近はありませんけども、濃厚接触者の状況というのもあるわけでありまして、決してこの柳井市、また柳井広域だけが、そういう全ての可能性から逃れていた、排除されていたということではなくて、常に危険と隣り合わせの中でやってきたと。その状況は、私自身は今も変わらないんだろうというような認識もしております。 そういう中で、新しい何かを、まちづくりの転機として提案していくべきだというようなお話もありますけれども、その辺りは、２点目のご質問ともつながりますが、私自身はもちろん、議会の皆さんからも様々、ご提言、ご提案もいただきながら、そういったところは、大前提として感染症対策というものが、常にありますけれども、共に知恵を出し合って、形にしていきたいとそういう思いでございます。 ２点目の、図書館建設については、関係参与のほうから、お答えをさせていただきますが、先ほど様々、ご指摘がありました。私も一生懸命メモをしたんですが、急な、昨日の質問を受けてのご指摘ですので、もしこの後、再質問の際に再度いただければありがたいなというふうに思います。私からは、以上でございます。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 総合政策部長。
◎総合政策部長（玉中勲） それでは、２点目の図書館建設について、今後どのようにしていくつもりなのかとのお尋ねに対しまして、ご答弁申し上げます。 昨日の君国議員さんへの答弁でもお答えしておりますが、５月１日に開催された、令和２年第１回臨時会における行政報告の中で、市長から、現下の
新型コロナウイルス感染症の深刻な情勢に鑑み、これまで遅くとも６月定例会までには提出すると申し上げておりました、複合図書館の建設予算案は、感染症対策を最優先することとし、当面その提出を見送ることといたしますと、申し上げております。このことにつきましては、現在も変更はございません。
新型コロナウイルス感染症対策として、市として、行政資源を最優先に、この問題に集中し、市民の皆様の安心と安全、そして生活と経済を守り抜くとの基本的方針の下、この度も補正予算案等のご提案をしているところであります。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 岸井議員、どうぞ。
◆議員（岸井靜治） では、最初の市独自の対策、要するにこれはどのようにしてつくられたのかなという、そういう質問の関連ですけれども、飲食店等経営安定支援金についての対策作成ですけれども、この支援金の額は、県内でもトップクラスの額となっております。多ければ多いほど、有り難いことは有り難いんですけども、財政的に決して豊かでない、この柳井市において、大変な決断をされたというふうに感謝しております。 どのような判断といいますか、プロセスでもってこの額が決まったのでしょうか、３０万円という額が。この辺についての根拠を、説明をお願いします。
○副議長（篠脇丈毅） 経済部長。
◎経済部長（徳武伸幸） ３０万円の根拠といいますか、まず、この対策につきましては、先ほど来、答弁のほうにもありますけども、商工業や、またいろいろな商工会議所、商工会、そして農業漁協、そういったものに対して、いろいろな今現状がどうなっているか、そしてまた金融機関の動き、そういったことの情報も得ながら、その中で、一番急を要するのが飲食業であるというのが、どこの関係者からも声を通じて出てきたということがあって、ここのスピード感をもって対応する必要があろうということで考えました。 それで、金額の高い低いについては、いろいろなご意見あろうかと思いますが、ほかの市町の動きを見て、１０万円とか、２０万円とかの動きがある中で、それで最終的に内部協議等を進めて、３０万という数字が浮き上がったと。だから、３０万そのものに根拠があるわけではございません。我々の思いとして、やっぱりここは一月１０万円ぐらいのところで、３か月分、とにかくここでつなげてほしい、つないでどうにか生き延びてほしいという気持ちで、この数字をつくり上げたということでございます。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 続きまして、若者、市を離れた若者についての質問。 柳井市では、常日頃からふるさと柳井を愛する人、郷土愛づくりを教育目標にしてきました。まさに、このような時こそ、その理念を実行する時です。郷土愛とは、私たちが若者たちに求めるのではありません。私たちから、この方たちに寄り添う姿勢、連帯の意思、そういうことを示すことによって育まれるものだと、このように私は思います。 そういった意味で、郷土愛とは市民全体が育むもの、そして市民同士、お互いの心がつながるものでなければならないと思います。今回、この方たちに関しては、国の支援給付金というふうなもので、対応するとおっしゃいましたけれど、それも一つの方法ですけれども、現実やはり、そういう人たちが本当にいるのかいないのかというのは、すごい気になるんですよね、柳井市民の一人として。 それで、いわゆる金、かけるかけないとかっていうことを抜きに、市長からのメッセージのようなもの、そういうふうなものが、若者だからインターネットは得意だと思うので、そういうところで発信して、連帯を呼びかけるというふうなことをやられたら、市長の教育目標といいますか、それに連携するといいますか、そういうふうなことになったのではないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） ご質問の若者というところで、大学生、短大生、専門学生というところでお話をさせていただきますと、まず、いるのかいなかったのかというところにつきましては、先月の総務文教常任委員会の中でも、大学生等々に対する対応はできないのかというご意見をいただきましたので、その後、いろいろ検討、情報収集等を行ってまいっております。 その中で、先ほど岸井議員からも言われましたように、５人に１人、退学を考えているというような方がおられる。私が、情報収集を際には１２人に１人が退学を考えているという情報を、それはテレビだったと思いますが、ありました。ということで、間違いなく、退学を考えているという方はおられるという認識をしております。そういった方が、恐らく柳井にもおられて、これは恐らく柳井市というよりも、全国的な共通なものだというふうに考えております。 そういったところで、柳井市にも実際、相談に来られた方がおられます。そういった方について、さきの議員さんの言われました給付金、これを紹介させていただいております。この給付金については、大学から直接本人に伝わりますし、大学に申請をするということになっていますので、一番確実に情報が伝わる方法だというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 市長、どうぞ。
◎市長（井原健太郎） 先ほど、私のほうから県外に出ている、柳井市出身の方々に、直接メッセージは出せなかったのかというお話でありまして、比較をすると、かなり頻繁に市民の方に対してはメッセージを発していましたが、そういう部分が視点として欠けていたというふうに今、感じておりますので、今後はそういう視点も持って、幅広くやはり柳井市というのは皆さんのことを、しっかりと関心を持って見守っていますよという気持ちが伝わるように、努力をさせていただきたいというふうに思います。非常に貴重なご指摘をいただいたというふうに思います。
○副議長（篠脇丈毅） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 時間がないので、全部はとてもいけませんけれども、このコロナの問題の発生で、都会から田舎への移住希望者が増えてきているというふうな話がございました。 これに対しては、どういうふうに考えればいいかということは、いろいろ諸説はあると思うのですけれども、一番重要なのは私、やはりインターネット環境じゃないのかなというふうに思っているんですよ。特に、田舎部に行けば、もうほとんどそういうふうなことが十分でないと。こういう状況では、とてもじゃないけどテレワークなんかできるわけないんですよね。この際、これらの環境の整備を一気に進められてはいかがと、これは提案しておきます。 次に、図書館の件です、最後に。 突然言われたので、市長も面食らわれたと思うのですけれども、昨日、君国議員がおっしゃった質問で、今一度それぞれの思惑を超えた落ち着いた議論が望まれるというふうにおっしゃったんですよ。いや、素晴らしいなというふうに思います。要するに、そういうことは私も全くそのとおりだと思うので、ぜひともそういった落ち着いた議論、これができる場を、市長のほうでぜひつくっていただきたいと、このように思います。これについては、いかがですか。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（井原健太郎） お言葉を返すわけではありませんが、正確には、今一度それぞれの思惑を超えて、落ち着いた議論ができるかどうかの、私たちは一つ重要な岐路に立っているのではないかと感じておりますのというようなことで、申し上げました。 そういう意味では、今回、様々、まちを二分するような状況があり、それぞれに大変多くの署名、賛同を集められという状況が一つあります。そういう状況の中で、やはり最終的には、議会の皆様のご判断をいただかなければいけないという状況もありますが、今はまだその時ではないというふうに、繰り返し申し上げますが、判断しておりますけれども、いずれ落ち着いた議論をできる環境が望ましいんではないかと、そういう率直な思いを申し上げたという次第でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 率直な思いは、率直な思いでいいんですけど、そういうことが望ましいというんであれば、そのようにすべきではないですか。それが首長の取るべき行動力だと思います。望まれるなんて、そんな他人事といいますか、そういうふうな話ではないんですよね。今、市民が、物すごくこの問題を考えているんです。心配しているんです。建てたい人もいるし、建てたくない人もいるし、ほとんど市は二分しているというふうな状況でといっていいのではないかなと、そのように考えられる状況なのですよ。 こういう時期に、そういうふうな議論を熟成させないで、こういうことを拙速に進めるというのは、いかがなものかというふうに思います。時間もなくなってきましたので、それからもう一つ、任期が差し迫っているので、もっと前に判断するかもしれないというふうなことを、昨日おっしゃっているんですよね。これって、どういう意味ですか。
○副議長（篠脇丈毅） 市長。
◎市長（井原健太郎） 先ほどから繰り返しますが、正確に望まれるということを、私は直接的には申し上げておりませんで、というところは一つあります。どういうやり取りの中でどういうふうに発言したか、昨日のこととはいえ、その前後関係も含めて、ちょっとまだ議事録はもちろんないわけでありまして、正確なところを申し上げないといけないというふうには思いますが、当然、一つ確実なことは、私自身には任期があるということでありますので、これが任期いっぱいまでこの問題をこのままにしておくというわけにはいかないという思いを、ちょっとそういう表現になったのかなというのを、前後の君国議員さんとのやり取りも含めて正確ではありませんが、今ご質問をお聞きして申し上げられるのは、そのぐらいでございます。
○副議長（篠脇丈毅） 岸井議員。
◆議員（岸井靜治） 答弁しにくい質問だったから、そういう答弁しかできないというふうに、私思いますけれども、実際、市長は確かそのようなことをおっしゃった。間違いないと思います。 いずれにしても、任期の差し迫った時期に、市民の声を二分させている大規模な箱物予算を通すなどというような、柳井市政に汚点を残すようなことは、柳井市民に奉仕する、尽くすというお気持ちがおありならば、止めていただきたいと、このように思います。以上で、私の質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、岸井議員の一般質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） ２時４０分まで休憩といたします。午後２時24分休憩 午後２時40分再開
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、早原議員。〔早原秀文登壇〕
◆議員（早原秀文） 皆さん、こんにちは。政友クラブと連合を組んでおります黎明の早原と申します。どうぞよろしくお願いいたします。 昼下がりというか、大変、睡気を誘う時間帯になりましたけれども、しばらくの間、お付き合いいただければと思います。 昨日来、先輩議員の方々、全て触れられましたけれども、現在、この地球上、人類にウイルス感染症、これが猖獗（しょうけつ）を極めているわけでありまして、もう既にマラリアの患者数、あるいは死者数を超えたといった報道もあります。また、現在中南米地域とか、これからインド、中近東、アフリカ大陸、こういったところに、またずっと拡散していくという危険性も指摘されております。また、こういった地域は残念ながら、衛生とか医療環境が非常に不備であるということで、今後の一層の拡散というのが危惧されているという現状だろうと思います。 また、我が国におきましても、もう既に９割近い方は退院とか、完治されましたけども、１万８,０００人近い方が感染され、昨日現在では、９３５人の方が亡くなられたということであります。尊い命を失われた方、そして今なお病床にあって、完治に向けて必死に戦っておられる皆様方に、心からお悔やみと、お見舞いを申し上げたいと思います。 それでは、通告に従いまして、質問をさせていただきます。今回、２項目ということにいたしました。 第１項目めは、自主防災組織の現状と、課題についてということであります。 現在、柳井地区に、先週ですか、柳井市の防災対策という関連の資料が送付されて、いただきました。その中で見ますと、現在、柳井市内で自主防災会を組織されている団体数が５７団体、自治会数でいくと６１の自治会ということです。現在、柳井市は３１５自治会がありますから、自治会ベースでいくと組織率は２０％、非常に低率だと、低いレベルだと、私は思います。 そして、過去１年間にどれだけ増えたかというと、それぞれ６団体、６自治会です。わずか年間２％ぐらいの数しか増えていないという現状があります。私も、平成２５年から６年間自治会長をやりましたけども、自治会長集会、今年度は残念ながら開催されておりませんけれども、毎年の自治会長集会で、ぜひこういった自主防災会組織を作ってほしいといった提案が、柳井市からずっとあった、続いているわけですけども、なかなかその結果が、組織の結成に至っていないと。 こういった現状は、どういうふうに、この背景を理解をすればいいのか、あるいは理解されているのかということを、まず１点目にお聞きしておきたいと思います。 そして、この低組織率の背景として、私、何を思うというか、点はやはり補助金というか、助成ですね、市の補助金交付要綱というのがありますけども、結成初年度が３万円、次年度１万、次々年度が１万円、そしてあと訓練に半額とか、５項目ぐらいの補助金の交付要綱に書いてありますけども、やはりこの額が低額なのではないかなというふうに、私は思うわけです。少なくとも、倍額ぐらいにしたらどうかということです。 私自身の住んでいます自治会も、一昨年の１１月に、隣の自治会と一緒に、こういった自主防災組織をつくりましたけども、その時は各戸に１戸当たり１,０００円、年間１,０００円の負担をしようということを取り決めました。これでも、戸数が非常に私のところは、自主防災会戸数が少ないものですから、年間一万数千円しかありません。 また、そういった会費というか、年会費を徴収されていないという、自主防災会もあると思います。そういう中で、どうしてこういったいろいろな備品を整備するか、あるいは訓練を実施していくかということで、各防災会の方もいろいろ苦慮されていると思います。 日積地区では、現在７組織、自治会数でいえば１０自治会が、自主防災会を結成されています。自治会総数は３３ですから、結成組織率は約３割ということになりますけども。そういう中で、ある防災会は昨年度、県の社会福祉協議会からの助成金を受けられました。そして、防災倉庫とか、発電機等を整備された。そしてまた、今年度におきましては、山口県のコミュニティ助成事業、その中の地域防災組織育成助成金というのがありまして、その中の自主防災組織育成という項目、この助成制度に応募されて、これは非常に多額な助成金を獲得されて、現在、そういった防災備品等整備を進めておられる。そういった組織もあります。 これは、やはりそのいろいろな助成制度があるということを、やはりこれは行政のほうからも、それぞれの組織に、防災組織にＰＲをするということも、大変必要ですし、またそれぞれの防災組織は、いろいろなどういう助成制度があるのかというのを探しながら、応募していくと。そういった活動はやはり続けていかなければ、なかなか防災組織としての充実が図れないというのが、現状だろうと思います。 日積地区におきましても、こういった助成があって、それなりの整備をされたということにも刺激を受けられまして、恐らく今年度中には、あと４つか、５つぐらいの自治会が防災会を組織されるのではないかなと思っていますけども、それでも約半数です、組織率が。やはり、私は６割、７割というぐらいの、やはり組織率を増やさなければいけないのでないかというふうに思っております。 そして、そういった意味で、よりこの組織率を上げるためには、こういった交付金を増額するということは、一つの案ではないかということを提案したいわけですけれども、その点についての見解をお伺いしておきたいと思います。 そして、３つ目に、ご承知のように、今回、いわゆる感染症という新たな災害、いわゆるこれは生物災害というふうに言うそうですけども、新たな災害が加わりました。 今までは、いわゆる台風、暴風というこういった気象災害と言われるもの、そして地震とか山崩れ、こういったものはいわゆる地質災害というふうに言うそうですけども、それに加えてさらに生物災害というのが加わったと。これは、常時どういった三類系というか、３つのパターンの災害も、いつ、どこで我々に襲ってくるかも分からないという、非常にそういった時代を我々これからもずっと生き続けていかなければならないわけですけども、今回の柳井市の防災対策というのが、令和２年５月度版というのが、手元に届きましたけども、ここに新たに危機管理課というのを作られて、ここに課長さんもいらっしゃいますけども、この中にはいわゆる生物災害に対する対応というのは、書かれていないわけです。 ですから、私はこの生物災害というのも、新たな防災対策として、きちっと対策に書き込んでいくということは、私は必要だろうと思います。何も、これは年に１回発行したからそれでいいというものではありません。実際にそれは必要が生じた時、やはり改訂改訂していけばいいと。 現在が、令和２年５月版ということになっていますから、これを８月でも９月版でもいい、きちっと新たな生物災害というものを含めた、柳井市の災害対策というのを、ぜひとも早急に確立していくべきではないかと思いますけども、その点についての見解を伺っておきたいと思います。 そして、２点目は、こういったコロナ感染症対策下で、大きな被害を受けた児童生徒への対応です。現在、柳井市内に小中学校１３校ありまして、全児童生徒数が２,１２４名です。そして、この児童生徒は３月、４月と２度に渡って、学校で授業を受ける権利を奪われたわけであります。 そういった中で、教育委員会とか、各学校の教職員の方、保護者の方、いろいろな努力もされて、家庭学習の充実、進行というのを推進してこられたわけですけども、やはり私は、少なくとも義務教育における教育の方法というのは、オンラインではなくて、オフラインというか、いわゆる肉声、肉眼による生身の対面授業というのが、少なくとも義務教育における授業の基本的なあり方だろうと思いますけども、残念ながらこういう形で、そういった機会を奪われるという事態が発生しているわけですから、ここで
オンライン授業というのも一つ、いろいろな全国的に検討、試みられてきたわけです。 この柳井市におきましても、４月２１日から５月２４日まで、柳東小学校で実施されました。柳東小学校２０３名の児童がいます。市内で３番目の規模の小学校ですけども、約２０日間程度だと思いますけども、こういった
オンライン授業をされた全ての児童が、この
オンライン授業に参加されたのかどうか、私は分かりませんけども、その２０日余りのトライアルというか、試行、これについて教育委員会として、どう検証、総括されているのかということを、まず１点目に伺っておきたいと思います。 そして、やはり２点目として、こういったオンライン環境、
オンライン授業ができる環境というのは、やはり早急に整備をしておくということは、どうしても必要になってきます。基本的には、オフラインでもちろんやらなければならないわけですけども、オンラインということも、やはり確保しておく。これも、やはり行政の責任ともなってきました。 やはり、そこで小中学生全ての２,１２４名全員が、同じようにこの
オンライン授業を受けれるのかどうか、これにはやはり学校、教える側の課題、そしてそれを受ける児童生徒たちの課題、そして後は外部環境、インフラです。インフラ整備。こういった３つが、ある程度きちっと機能しなければ、全ての児童生徒が、公平に
オンライン授業を受けるということはできません。 こういった全ての児童生徒に、オンライン教育を受けれるような環境整備というのは、いつまでにできるのか、この地方ももちろんこれはやる、常時やる必要はありません。こういった緊急時にはそういうことができるということの、体制整備をするということですけども、これはいつまでを目標に、こういった
オンライン授業の確立、全、全ての児童生徒が受けれる体制をつくられるのかということを、２点目にお聞きしておきたいと思います。 そして、３点目の学力保持、授業時間の確保ということですけども、これは昨日のどなたの議員さんからか分かりませんけども、質問がありました。休業日数は１９日あったと。そして、それに対して、夏休みを割愛というか、短縮して１８日間の授業日数は確保するということでしたので、この点については重複しますので、ご返答は結構でございます。以上で、壇上からの質問を終わります。〔早原秀文降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） それでは、早原議員のご質問にお答えをさせていただきます。 まず、１点目の自主防災組織の現状と課題について、お答えをいたします。 その中で、（１）番、組織率低迷の背景についてのお尋ねでございます。 現在、本市には、自分たちの地域は、自分たちで守るという精神に基づき、住民の防災意識を高め、地域の防災力の向上を図ることを目的に、自主的に結成された自主防災組織が、議員に送付させていただいた資料から、少し増えておりまして、最新の数字としては５９組織ございます。 それらの中には、複数の自治会で構成される団体もあるため、自主防災組織を結成されている自治会数は、６３自治会となっておりまして、市内全３１４自治会に対する組織率は、２０％というふうになっております。この組織率でございますが、平成２９年度末は約１０％でございましたので、ここ３年ほどで多くの自治会の皆様が、自主防災組織の必要性、有用性をご認識され、設立に至っていることを、大変私としては心強く感じております。 一方、市全体の組織率を、さらに向上させていくための努力を、現在も継続しているところでございます。 そのような中で、早原議員のお住まいの日積地区におかれましても、連合自治会長の特段のご尽力もあって、独自の防災マップの作成や、避難訓練などの自主防災組織の取組紹介を通して、まさに地区を挙げて、設立に向けて努力されていることに、深く敬意を表し、感謝申し上げます。 普段からの顔見知りの関係を生かした自治会単位での自主防災組織の設立と、地区を挙げての防災活動が重なり合う仕組みは、今後の、本市の地域防災のあるべき形、モデルとして、ますます意義が高まっているものと、認識をしております。今年度は、コロナの影響で開催できておりませんが、各地区での自治会長集会などの様々な機会において、活動事例を紹介することなどにより、設立につなげてまいりたいと考えております。 次に、ご質問２点目の自主防災組織の活動に対する補助金増額についてでございます。 組織の設立にあたっての補助金額が、少額だから設立が難しいというご意見はいただいておりませんけれども、自主防災組織の活動を継続していく上で、活動費が不十分であるというご意見はいただいております。そのため、自主防災組織が、より活動を継続しやすくなり、地域防災力の向上につながるよう、各種補助金制度の活用の啓発方法も含めて、まずは工夫するなどについて、検討してまいりたいと思います。 最後に、３点目の生物災害への新規対応についてでございます。
新型コロナウイルス感染症対策でも必要とされるマスクなどは、まずは市民お一人お一人の、自助による対策をとっていただく中で、必要に応じて行政としての支援をしっかりと行っていくことを基本にしております。その上で、自主防災組織の活動を通じて、一人ひとりがとるべき対策が、住民の皆様の中へ浸透していくよう、また本市における組織の設立をさらに進め、地域における防災活動を強化することによって、自助、共助、公助が有機的につながり、発災時の被害の軽減が図られるよう、市としては危機管理課を中心に、行政としての支援の取組をさらに進めてまいりたいと考えております。 次に、大きな２点目の、
オンライン授業の全校実施対策についてのお尋ねに対しましては、教育長からお答えをさせていただきます。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） ２点目の
オンライン授業の全校実施対策について、お答えいたします。 まず、
オンライン授業ですが、大きく２種類の方法があります。１つは、最近話題のＺＯＯＭのように、リアルタイムで学校と家庭をつなぎ、授業のように双方向でのやり取りを行う方法、そしてもう一つが、一般的にｅラーニングと称される、録画された授業動画を、学校から家庭に配信し、児童生徒が好きな時間に視聴する方法ですが、今回の柳東小学校の新たな試みは、後者の動画配信になります。 そこで、１点目の柳東小での
オンライン授業の試行と、総括についてですが、柳東小では、４月２０日から５月２４日の臨時休業期間中に、先生方が１本５分程度の短い授業動画、６教科、計３２本を作成され、家庭に配信しました。これらの動画は、まるで教室で授業を受けているかのような雰囲気で構成され、例えば国語の新出漢字の筆順では、児童は家庭で動画を見ながら、画面の先生と一緒に筆順を指で練習し、ノートに練習していたとのことです。また、画面を通して、担任の先生の語りかけがあるので、臨時休業で生活習慣が乱れがちな児童の心の安定にも役立ったほか、教員の頑張っている姿に感動し、思わず子どもを励ましましたとの、保護者の声も聞いております。 一方、動画の配信には、ある程度の技術的な対応と、時間が必要であったことのほか、家庭での通信環境の整備、そして動画に登場する教員の個人情報の保護が、課題として上げられています。 次に、２点目の全校実施に向けた
オンライン授業の課題と、克服時期についてですが、
新型コロナウイルス感染症の第２波襲来に備え、市全体でも先ほどの柳東小の事例を参考に、課題解決を図っていくことが必要であると考えております。 現在、市では児童生徒１人１台端末、及び高速大容量の通信ネットワーク整備事業である、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、今後１人１台のタブレット端末を整備していく計画です。また、休業時の
オンライン授業の実現を目指し、家庭での通信環境を支援するために、必要な機器についても調査を進めているところです。さらに、ＩＣＴ機器が使いこなせる教員育成のために、指導者を招へいした研修や、各校を巡回しての技術的な指導など、どういうサポートが必要かを検討しているところです。 先ほど、ご質問の中に、いつまでにというお話がございましたが、現在このＧＩＧＡスクールでは、導入する機器については、山口県内全ての市が合同で、この機種を選定して、そしてその市の希望に合わせたものを、県が取りまとめて入札を行うようになっております。したがいまして、時期的にはちょっとまだ不明ではございますが、本市としましては、
オンライン授業の実施に向けて、なるべく早い時期に機器の整備ができるよう、努めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ありがとうございました。まず、１点目、防災組織ですけども、私も紹介しましたけど、いろいろな助成金制度があると。こういったものを、各自主防災会の方々、今、市長さん５９あるということでしたけども、ここにはちゃんとこういたものがありますよ、活用してくださいというような、ＰＲをされて、ＰＲというか、案内は危機管理課としてされているのか、今後とも積極的に、そういったものを推奨しようとしていかれるのかどうか、その点、意向はいかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 自主防災組織につきましては、先ほど市長が申しましたように、５９組織、現在ございます。５９組織あるということにつきましては、明日の広報にも示しておりまして、積極的に自主防災組織を立ち上げていただきたいというふうに、お願いをしておるところでございます。 また、今回は広報でございますけれども、それ以外のあらゆる手段を使いまして、皆様に伝えてまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 今５９組織あるということでした。柳井市の大きく分けて９地区というか、９ぐらいあると思いますけども、そういった地域別、地区別の差異というか、何というか、偏りというか、そういったものは各地域別にもこれはどのくらいあるか、これは把握されているんでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 自主防災組織の組織率といいますのは、地域ごとに確かに差異がございます。ただ、どの地域においても、地域防災の重要性はご理解いただいているというふうに認識しておりまして、その設立につきましては、自治会長の設立依頼文書の配布、それから先ほどからあります自治会長集会、それから防災研修会、広報やないやケーブルテレビ等も、あらゆる機会を通じて現在お願いしております。 今後も、自主防災組織の必要性と併せまして、設立依頼を行うとともに、活動を援助してまいりたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） 本日も、川﨑議員さんとか、岩田優美議員さんも、いろいろ質問されましたけども、いろいろなこういった避難所対策、避難対策とか、防災時のあるわけですけども、見直しも当然しなければいけない面もある。そういった中で、私はやはりある程度、行政というか、行政の職員ができること、できないこと、こういったことを、はっきりある意味ではきちっと市民の方に周知すると。 自治体として、あるいは自治体職員としてはこういうことしかできないんだと。それ以外は全て自己責任というか、あるいは近所責任というか、そういう地域の責任で対応してくださいと。こういった一つの線引きといったらあれなのですけど、やはり行政がすべきこと、しかできないこと、あるいは地域、個人、あるいは地域、近所でしか、ぜひやってほしいと、やってもらいたいということの、ある程度線引き、区分けというのをきちんと、ある程度周知しておくということも必要だろうと思うのです。 やはり行政でできることといえば、いろいろな形の情報発信というのがあります。これもいろいろな防災メールとか、防災メールの登録者はまだ１１％ぐらいしかない。いろいろな事前の情報発信といったことは、行政でやれる。あるいは避難所の開設、あるいはその維持、こういったこと、あるいはそれこそ発災というか、災害後の復旧作業、これはある意味では行政しかできない。 そして、今日も話題になりましたけども、事前の治山治水工事、大きな、今回の東土穂石ポンプ場、こういったものは、当然自治体でしかできないわけですけども、そういった地方自治体、あるいは自治体職員しかできないというか、がやるべきことと、各それぞれの個人、地域でやっていただくこと、こういうことをはっきりある程度明示しておくということは、やはり必要だろうと思います。そして、全て柳井市の職員には職員防災ポケットブックですか、これを毎年作って持っておられるということですから、当然職員はそういった何をすべきかということは、皆さん分かって、理解しておられるでしょうけども、そういった線引き、区分けをはっきりしておく必要があるんじゃないかと思いますけども、その点いかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅）
危機管理課長。
◎
危機管理課長（國田雅之） 市といたしまして、今まで議員さんおっしゃいましたように、ハードそれからソフトの対策を適切に組み合わせて、組織的な防災力、減災対策に取り組んでまいりましたが、近年突発的に発生する激甚的な災害に対しましては、行政主導のハード対策、ソフト対策では限界があるというふうなことが、政府のワーキンググループでも取り沙汰されております。 そのため、市といたしましても、市としての防災対策の充実に、不断の努力を続けてまいりながら、自助、共助の取組を促進して、防災力の向上を図っていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） オンラインの件ですけども、今教育長さんおっしゃった柳東小学校では、ｅラーニングという、ある意味ではワン方向というんですか、双方向ではない、ワン方向をやったと、オンラインをやったということですけども、これは何日間ぐらい、ずっと毎日やられて、これは全て２０３名の児童が全て、家庭に配信されたのでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） まず、配信状況ですが、一応対象としては、全校児童ですが、多くの子どもたちがそれを見て、勉強していたという報告は受けておりますが、正確に何人というのは、ちょっと今つかんでおりません。 それから、期間ですが、４月２０日から５月２４日までの、臨時休業期間中ということになります。
◆議員（早原秀文） 毎日。
◎教育長（西元良治） はい。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） そして今、教育長がおっしゃったように、これからのＧＩＧＡスクールっていうんですか、新しい、これは全県一斉に一つのシステムを構築するんだということでしたけども、タブレットを全て配布するということになるでしょうけども、これは別にインフラというか、例えば私たち住んでいる日積の地区では、光ネットとか、光ケーブルが入っていないところ、結構そこに住んでおられる児童の方もいらっしゃる。そういうところで、これは別に光ケーブルとか、そういったものがなくても、これは双方向でできるということなのでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 現在、双方向も含めて、どういう通信環境の中でやっていけるかというのを、家庭の中のアンケート調査をしております。それは、家庭にある通信環境状況がどういうものかというのを今、現在調べている最中で、アンケートと自体はもう終えていますので、今分析に入ろうかという、そういう時期にあります。そうした中で、基本的には光ケーブルなり、ＬＴＥの通信ができないと双方向は難しいというふうに考えています。 日積地区におきましても、ケーブルテレビがあるところとないところ、ＡＤＳＬで対応しているところがあるというふうに聞いています。これについては、どういう対応をできるかというのを、今からその分析をやっていきますので、そこの世帯がどのくらいいて、そこに対してどういう対応ができるのかというのは、今から考えていきたいというふうに思っています。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ぜひ、これは全ての児童生徒が均等にというか、平等に受けられるという形に、ぜひしていかなければいけませんし、そのためのインフラ整備が必要であれば、そのインフラ整備への、特に今、周防ケーブルネットの敷設に対して、行政からもぜひ支援をお願いしたいというふうに、これはお願いをしておきます。 そして、最後、続いてですけども、確かに今回、２回の休業がありましたけども、その間、私が危惧するというのは、やはり学力レベルがどうなったんだろうかということです。非常にコロナ禍で落ちたんではないか、あるいは、という危惧もされている、もちろん父兄の方もいらっしゃるわけです。 全国的な、全国学力テスト小学校６年生、中学３年生は全国的にチェックをしていますけども、恐らく今年度はどうなっているのか、恐らくないのかもわかりませんけども、そういったそれに変わるような、全国レベルの学力の評価、学力テスト、こういった客観評価というのは、今年度はどういった学年課に特定してやられるのか、やられないのか、こういった計画というか、意図はあるのでしょうか、ないのでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） 今、子どもたちの学力の客観的評価というお尋ねでございますが、今議員おっしゃったように、今年度の国が実施いたします全国学力学習状況調査、４月に行う予定でしたが、これにつきましては文科のほうから、文部科学省のほうから、中止というふうなのが出ました。それから、毎年１０月に県の教育委員会が中心になって行います、学力定着状況確認問題というのを行っておりますが、こちらにつきましても、今年度は中止というふうに連絡が来ております。 本市としましては、これまで毎年小学校５年生と、中学校２年生を対象に、標準学力検査、ＮＲＴというものがございますが、これを実施しておりまして、この検査が全国レベルでの客観的なデータを得ることができまして、それを基に教育委員会でも傾向分析をして、各学校の学力担当教員を集めて、今後の柳井市の子どもたちの指導に生かしております。 今、小学校５年生と中学校２年生を対象にというふうに申し上げましたが、そのほか各学校で、ほかの学年についても学校の経費で、標準学力検査ＮＲＴを、検査を実施しているところもございますし、また県教委のほうからも確認問題というのを、提供されておりますので、それを利用して県内レベルではありますが、子どもたちの学寮の状況を確認して、それぞれの学校で、学力向上対策をとっているところです。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 早原議員。
◆議員（早原秀文） ぜひとも、学力の保持というか、向上には努めていただきたい。やはり、何といっても私どもこの町に、言わば子ども子育て支援、新しく、事業計画というのを新しく作られました。やはりここの、この地域の、言わば子育て世代、大きくざっくり言って２５歳から４９歳ぐらいまでの層、約７,０００名ぐらいいらっしゃるわけですけど、失礼しました、７,６９８人、これがいらっしゃる。これがある意味では子育て層です。 こういった層を、やはりこれ以上減らさない、言わば逆に厚くする、増やしていく、これがやはり非常に喫緊の我々にとっても大きなテーマで、需要な行政のテーマでもあります。さらに、こういったいろいろな今回の、いろいろな感染症環境の中で、都会から地方へのというのを、ある人口の移動というか、流動化も起こるかも分かりませんけども、やはりここで住み、子どもたちを育てたいという環境を、ぜひとも作ってあげなければいけませんし、そのためにも学力の保持というのは、やはり必要だということを申し上げまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、早原議員の一般質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） ３時３５分まで休憩といたします。午後３時19分休憩 午後３時35分再開
○副議長（篠脇丈毅） 休憩を閉じて、一般質問を続けます。 次の質問者、久冨議員。〔久冨 海登壇〕
◆議員（久冨海） 皆さん、こんにちは。市民ネットワークの久冨です。どうぞよろしくお願いいたします。 文科省から、今年の２月２７日に、全国全ての小学校、中学校、高校、特別支援学校に対して、３月２日から臨時休業するように要請が出されました。本市の小中学校においても、国県の方針に沿って、３月２日の午後から臨時休業に入り、春休みを挟んで、一部登校した期間がありましたが、学校再開の５月２５日まで、児童生徒の子どもたちは学校に通えず、家を中心に過ごすことを余儀なくされました。 唐突という形で行われたこの休校、ある意味、
新型コロナウイルス感染症の影響がよく分からない中では、仕方のない面があったかとは思いますが、準備が整わない中での、このたびの休校措置で、学習の機会が失われたということだけではなくて、子どもの成長には、勉強することはもちろんですが、体を動かしたり友達との遊びを通じて、多くの学びや感性を身につけ、より豊かな人間形成につながっているということからすれば、学習機会の喪失といった面でなく、人間の成長といった部分にも影響を与えたのではないでしょうか。 また、家庭内においても、この間、子どもたちのメディアやゲームの利用時間が増えたり、不規則な生活になったり、運動不足になったという声が聞こえてきました。 子どもを抱える親も、自宅にいることが多くなった子どもたちの関わりや過ごし方に悩むことがありました。人や家庭によって違いはありますが、子どもも大人も、子を持つ大人も、大小様々なストレスを抱えながら、この３か月近くを何とか乗り切ってきたと言えるのではないでしょうか。 これから、学習面の遅れを取り戻すということを主眼に、教育活動を進めていくようになると思いますが、多くのことを急いで短期間に詰め込もうとすると、これまでストレスにさらされた子どもたちに、さらにストレスを与えてしまうことにもなるかもしれません。 また、これからは学校の中で新しい生活様式が導入され、３密を徹底的に避けるように求められるなど、子どもたちの心身の成長には、人と触れ合う中で育つということからすれば、友達同士とも距離を取らなければならない新しい形は、子どもたちにも、自覚のないストレスが蓄積されていくことにも、目を向けていく必要があるのではないかと思います。 さらに、長期的な経済状況により、家庭内でも問題が起きやすくなっていることにも、併せて目を向けていかなければならないと思います。 子どもは、自分の心の気持ちをうまく表現することが難しいと言われていますので、なかなか実態、原因は見えづらいものですが、落ち着いたように見えても小さなＳＯＳがある、その前提に立って、子どもたちに変化がないか寄り添いながら、緩やかな形で、これからのことを進めていくことも必要だと思います。 実際に、東日本大震災で被災したところでは、心のストレスを抱えた子どもたちに落ち着きがない、キレやすいなどの不安定な子どもの増加が報告をされています。 またその影響は、その後長期間にわたって不登校などということに形を変えて現れることも報告され、ストレスが子どもたちの発達や成長に影響を与えるということが、苦い教訓として分かっているところです。 このコロナ禍の中で抱えた、また、これから抱える子どもたちの心の問題にも目を向け、保護者、学校の先生、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの方々が、まさに子どもたちに寄り添いながら、予防やケアの視点を持って、これからの学校教育環境、それを支える在り方について、考えていただきたいというふうに思います。 それでは、質問に入ります。 まず、小中学校再開後の教育活動についての感染症対策により、授業や学校行事の影響についてです。 現状では、ウイルスの感染拡大を中長期的に警戒しながら、これから社会を営まなければならない、学校もそれを前提に、授業や人間形成をどうしていくか、組み立てていかなければなりません。 これまで、
新型コロナウイルス感染症の傾向として、原因ははっきりと分かっているものではないですが、感染症にかかる子どもは相対的に少なく、また重症化することが少ないとされています。 しかしながら、もともと学校は、密閉・密集・密接の３密にならざるを得ない環境であり、社会が感染症対策と経済とのバランスを取る中では、感染症の第２波、第３波に備えて、学校で感染症対策を取りながら、子どもたちの学びをこれまでとどう変え、どう確保していくのか、先ほどの心のケアの問題と併せて、両立した取組を進めていかなければならないと思います。 そこで、まずお尋ねしますが、これから小学校、中学校でこれまでの臨時休業による授業の遅れ、体育や部活動、各種大会や修学旅行など、様々なところに影響が出ると思いますが、その対応をどう取られるのかお尋ねをします。 次に、
オンライン学習への対応についてお尋ねします。 今回の臨時休業で、学校に通い、授業を受けることが困難な状況が続きました。家庭で、プリントやワークなどの課題をこなすといったことも、多かったのではないかと思います。 本市の学校においても、試行錯誤しながら、オンライン上で動画の授業を配信していたところもありましたが、先行した早原議員さんのお答えの中で、ｅラーニングと、一般的にはオンデマンド配信というものだというふうに思いますけれども、私も少し、視聴できる時に見せていただきましたけれども、この動画をパソコンやタブレット、あるいはスマートフォンを使って、画面の向こう側で見ている子どもたちは、家でじっとしていることが多い中、先生の元気な姿や、自分たちのことを心配してくれている姿を見て、きっとうれしい気持ちになっただろうなというふうに感じました。 たとえ僅かでも、学校の先生とつながれたことは、学習の面だけではなく、精神的にも大きかったのではないかというふうに思いますし、さらに、双方向で学校の先生が子どもたちの姿を確認できたり、友達同士で話していたりすることができれば、もっと充実したものになったのではないかというふうにも思います。 私自身も、このコロナの自粛の期間、様々な会議や打合せをオンラインを使って行いました。いい面、悪い面は当然感じることもあるのですが、余り支障なく、これまで移動にかかってきた時間や費用の面、画面の向こう側の人にしっかり伝えなければという意識が働き、無駄な発言が減って、会議自体の時間が短縮されるなど、やってみると、万能ではないがメリットも大きいことが分かりました。 社会の中でも、オンラインを使ったテレワークが進むなど、コロナ禍の中でも働ける新しい動きも、始まっているところです。 学校教育現場においても、今後も感染拡大により、再び休校措置を取らざるを得ないことも想定して、学習機会をどう確保するのか、考えておかなければなりません。 また、今回の休校でもありましたが、学校での感染症を心配して、子どもを学校に通わせることをためらう積極的不登校に対しても、オンライン環境を整備して、家庭にいても学べる環境を整えるということは、保護者の心配に応える取組にもなり得るのではないでしょうか。 また、感染症対策から外れますが、ひょっとしたら本当に不登校になり、学校に通えない子どもに学習機会を作ることにも、つなげていける可能性もあるのではないでしょうか。 文部科学省は、これまでのＧＩＧＡスクール構想を前倒しし、今年度中に、タブレットなどのＩＣＴ機器を、全国の小中学校に整備したいとの意向を示している中、本市としても休校中の学習機会の保障といった面からの整備に加え、授業や学習の充実といった面からも、
オンライン学習の環境整備を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 次に、高校入試への対応についてお尋ねします。 今回の
コロナウイルス感染症の影響で、授業の遅れや、各種の大会などの行事が中止になるなど、影響が出ています。 県内でも、休校期間やその間の学習環境や取組は様々であり、学力や大会などの成績に、格差が出てくることも考えられます。 今後の感染症の広がり方によっては、さらにその影響、格差が大きくなることも想定しておかなければなりません。 文科省では、中学校等の臨時休業の実施によって生じた高校入試への配慮事項について、通知を出しています。 入試実施者に対して、スポーツ、文化行事や大会の実績、試験等の成績を、入学者選抜において評価する際には、中止や規模縮小となった行事等に参加できなかったことで、不利益が出ないように措置を講じることや、臨時休業の影響で、出席日数や学習評価の内容等の記載により、不利益を被ることがないようにするなど、入学等選抜の実施者に対して、必要に応じた工夫を講じるように、要請を出しています。 そのためには、学校での臨時休業によって生じている状況をしっかりと、高校の入学選抜の実施者と情報共有をすること、また、高校等の入試内容を、しっかりと進路指導の中で行うことで、受検に臨む生徒の不安の払拭に努めなければならないと思いますが、いかがでしょうか。 続きまして、複合災害時における避難所の感染症対策についての、新形
コロナウイルス感染症予防のための
避難所マニュアルは作成されているかについてお尋ねします。 これから、雨季を迎え、台風が来る季節の足音が近づいてきています。また、いつ地震や津波が発生するか分からない中で、その備えをしておかなければなりません。 これまでの災害に加えて、これからはコロナ禍の中で災害対策をどうするか、通常災害の対応に加えて、初めての経験となる新形
コロナウイルス感染症対策を、同時に取っていかなければならない、難易度の上がる取組が求められています。 災害は、いつやってくるか分からないことが多いですが、あらかじめ、その備え、準備をすることで、被害、影響を少なくすることが可能です。少なくとも避難所の感染症対策については、あらかじめ想定していることが可能ですので、平時の今から、準備を進めていくことが重要だというふうに思います。 また、このたびのコロナ禍の中で、住民側の避難における意識にも変化が現れておりまして、感染症の心配から、避難所への避難を選択することへのためらいがあることが、各種のアンケート結果にも表れてきていますし、親戚や友人宅などへ分散避難を呼びかけていくこともしていかなければなりませんが、命の危険が迫った時には、躊躇なく避難所に避難してもらうことも、同時に大切になってくるというふうに思います。 そこで大切なことは、安心して避難してもらうために、感染予防、防止のための対策を、しっかりと取っておくことが重要だと思います。そこで、まずお尋ねしますが、
新型コロナウイルス感染症予防のための
避難所マニュアルなど、現時点で作成しているのかお尋ねします。 次に、避難所での感染予防のための間仕切りや、感染症が発生した、また発熱症状など感染が疑われる場合に隔離できる部屋の確保など、３密を回避するための準備ができているのかお尋ねします。 次に、避難所で感染者を出さないためには、防止するための資材、備蓄品、マスク、ビニールシートなど、あらかじめ備えていくことが必要だと思いますが、準備、確保ができているのかお尋ねをします。 最後に、災害時に感染症で自宅療養などを行っている人の避難をどうするか、また、実際に避難所で疑われる症状が出た人がいる場合の対応、感染予防のための対応を、医療・保健関係の関係者と、事前に検討していることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 これで、壇上からの質問を終わります。答弁によりまして、再質問をさせていただきます。〔久冨 海降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 市長。〔市長登壇〕
◎市長（井原健太郎） 久冨議員のご質問にお答えをいたします。 私からは、大きな２点目のご質問、複合災害時における避難所の感染症対策について、お答えをいたします。 議員、ご案内のとおり、現在のような
新型コロナウイルス感染症対策が必要な期間においても、大雨による浸水、土砂災害、台風による風水害及び高潮災害、さらには南海トラフ巨大地震などの地震や、それに伴う津波災害が発生する可能性がございます。 こうした災害への対応につきましては、柳井市地域防災計画をはじめ、柳井市防災体制や、避難勧告等に関するガイドラインを整備し、住民の生命、身体及び財産を、災害から保護することに努めることとしております。 そうした中で、１点目の
新型コロナウイルス感染症予防のための、
避難所マニュアルの作成でございます。 この避難所を開設する際のマニュアルは、避難してこられた方に対し、マスクの着用やアルコール消毒、検温、体調の確認などを受付時に行うこと、避難所内での身体的距離の確保、手洗いの励行、定期的な換気などのコロナ感染症対策についての項目を、以前からのものに追加し、修正しております。 長期の避難となった場合を想定した、避難所ごとの運営マニュアルは、山口県が発行した、避難所運営ガイドラインを参考に、現在、作成中でございまして、できる限り早期の作成完了を目指しております。 次に、２点目の間仕切りや隔離できる部屋などの感染予防対策でございますが、まずは、避難所内でお互いの距離を取って、避難していただくことをお願いしてまいります。 仮に、発熱やせき等、体調が優れない方がおられた場合は、別の部屋を用意するなど、専用のスペースを確保することになります。 ３点目の避難所での感染防止のための備蓄品の確保ですが、新しい生活様式の実践例でも、感染防止の３つの基本に上げられているマスクの着用を、避難所でもお願いすることとしております。 避難の際には、マスクを着用してお越しいただくよう、避難所の開設を案内する際に、周知してまいりたいと思います。 しかしながら、ご持参されなかった場合でも、マスクは備蓄しておりますので、それをお渡しし、着用をお願いしたいと考えております。また、検温のための非接触型体温計やアルコール消毒液についても、備蓄をしております。 最後に、４点目の医療・保健関係者との連携についてでございますが、
新型コロナウイルス感染症の感染者の濃厚接触者等で感染の疑いが高く、ＰＣＲ検査を受けられた結果、陰性であった方は、山口県柳井健康福祉センターから、毎日、健康状態を確認されながら、自宅で療養されることとなっております。 その方の住所・氏名などの情報は、個人情報保護の観点から、市が把握することはできませんけれども、検査を受けられた方に対して、自宅療養期間中に避難所に避難する必要が生じた場合には、直接、避難所に行かれるのではなく、事前に電話で市に相談されるよう、県から個別にお願いされておりますので、そういった方から相談を受けた場合には、個室を準備するなど、適切に対応してまいりたいと考えております。 なお、こうした避難所での感染予防対策の検討や、実際に避難所内で発熱などの症状が出た人がいる場合などの対応などについては、柳井健康福祉センターと連絡を密に取るなど、山口県と連携して対応することとしております。 大きな１点目のご質問、小中学校再開後の教育活動について、これに対しましては、教育長からお答えをさせていただきたいと思います。〔市長降壇〕
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） 大きな１点目の、小中学校再開後の教育活動についてお答えします。 まず、感染症対策による授業や学校行事への影響についてですが、感染症対策においては、文部科学省から示された、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルに基づき、各学校において、可能な限り感染拡大のリスクを低減させながら、教育活動を行っております。 朝、児童生徒は家庭で検温して登校し、学校で検温結果及び健康状態を確認しています。 教室内は、２方向の窓を開けて、常時換気の上、児童生徒は基本的に屋内ではマスクを着用し、外から教室に帰ってきた時や、共有のものを触った時などは、手洗いを徹底しております。 また、全教員にフェイスシールドを配布し、教員の口の動きを児童生徒に示すことが必要な外国語科や、外国語活動等の授業で活用しています。 さらに、発音や発生など、言葉の指導を重視する通級指導教室では、アクリルガードを設置し、児童がマスクを外して、対面の学習ができるようにしております。 放課後は、教職員が消毒用エタノールなどで、ドアノブやスイッチ等を毎日消毒しています。 水泳授業は更衣室での密集・密接を避けることが困難なため、全小中学校で一律中止にしました。ただし、柳井中水泳部の部活動については、人数が限られており、感染症対策も可能なことから、実施可能としています。 運動会につきましては、１学期実施予定の学校は２学期に延期し、可能な限り、密集・密接を避ける工夫を各校にお願いしています。 修学旅行につきましても、１学期実施予定の学校は２学期に延期しました。中学校は関西方面に行く予定ですが、現在、行き先の変更も含めて、各校で実施を検討しているところです。 小学校は県内の旅行を予定しておりますが、感染症対策を講じた実施を検討しているところです。 授業時間数の確保につきましては、４月から５月にかけての臨時休業日数は、一斉登校日を除きますと、実質１９日間になりました。 昨年度、全小中学校の普通教室に空調を整備しましたので、夏季休業を８月１日から１６日までの１６日間に短縮し、授業日を１８日間確保したところです。 このことによりまして、今年度の必要授業時間数が確保できると考えておりますが、今後も、
新型コロナウイルス感染症の第２波の襲来に備え、学校行事の精選や時間割の工夫等により、授業時間数の確保に努めてまいりたいと考えています。 次に、２点目の
オンライン学習への対応について、お答えします。 本市では、国のＧＩＧＡスクール構想を受けて、今後、１人１台のタブレット端末を整備していく計画です。 また今後、感染状況によっては、再び臨時休業になることも想定されることから、家庭での
オンライン学習の実施を念頭に、家庭での通信環境について調査を行っているところです。
オンライン学習については、ＺＯＯＭを使ったリアルタイムの授業配信方法や、柳東小が行った録画による動画配信方法など、各校で時間をつくり、オンラインによる講師招へいを含め、教員の研修を少しずつ進めているところです。 市教委としましても、
オンライン学習の実施に向けて、タブレット端末による授業で活用できる様々な教育用アプリについての情報提供を行うとともに、今後、ＩＣＴ研修も計画しているところです。 最後に、３点目の高校入試等への対応についてですが、先ほどお伝えしましたが、夏季休業中の授業日設定により、受験を控えた中学校３年生の授業時間数は確保しているところです。 今後は、個別指導による一人一人の学力保障に努めるとともに、進路指導を丁寧に行い、生徒の不安払拭に努めてまいります。 今年度は、
新型コロナウイルス感染症の関係で、各種スポーツ大会や文化関係の行事が中止となりましたが、このことにより、内申書等において受験生が不利益を被ることがないように、今後、県教委が中心となって、協議を行っていくとの情報をいただいています。 市教委としましても、文部科学省から、中学校等の臨時休業の実施等を踏まえた、令和３年度高等学校入学者選抜等における配慮事項についての通知に基づき、入学志願者の一人ひとりが安心して受験に臨めるよう、配慮していきたいと考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 久冨議員。
◆議員（久冨海） まず、１点目の感染症対策により、授業や学校の行事への影響はについてでございますけれども、先ほど、学校で、また感染症対策をしながら、現場の先生は授業の構築をしていく。また、修学旅行も実施していく方向だということで、本当に修学旅行とか、私も振り返った時に、すごく思い出深いことが、現状況では、現段階ではありますけれども、中止にならない方向だということで、安心はしておりますが、また状況は、また注視していかなければならないのかなというふうに思います。 これは、誤ったメッセージになってはいけないというのを思いながらですけれども、感染症対策をしながら、これから教育活動を進めていくことになりますけれども、子どもの成長というのは、先ほども、ちょっと冒頭に言いましたけれども、人と人との関わり合いとか触れ合いの中で、そういうことがすごく大事になってくるという中で、学校環境というのは、すごく密にならざるを得ない環境なのですが、密閉とか、そういう密集とか、ある程度注意すれば避けられる部分はあると思うのですけれども、密接については、小さな児童を含めて、休憩時間も含めて、なかなか難しい面も、正直あるのかなというふうに思います。 冒頭に言いましたストレスとか、そういうことを含めて、人との触れ合いとかそういったものが、癒やしとかストレス解消に役立っているということも、少し考えておかなければならないのかなというふうに思います。 この辺は、本当に感染症と、そういうトレードオフの関係でもありますので、今後の専門家の知見も踏まえて、安全が最優先ではありますけれども、どこかそういったところも片隅に持って、対応に当たっていただきたいなというふうに思います。 そして、これから夏休みが少し短縮されて、授業が行われていきますけれども、いつもの年以上に、暑さ対策というものが必要になってくると思います。 幸いには、本市はエアコン、空調設備ですけれども、整備が行われておりまして、何とか授業の暑さ対策というのは取れていくのかなと思うのですけれども、私自身も現状はそうですけれども、暑さの中でマスクを着用するということは、やはり呼吸が荒くなって、体育や部活動を含めて、熱中症や具合が悪くなるというようなことも、想定しておかなければならないというふうに思います。 具合が優れない時には、子どもたちがそういうことを言い出しやすいような雰囲気をつくるということが、すごく大事だというふうに思いますし、加えて、夏休みは真夏の授業になり、マスクをして授業を受ける中で、さらに暑さを感じやすくなると思われます。 授業中においても水分補給などができるようにするなど、子どもたちが遠慮せずに、暑さ対策への対応ができるようにすべきだというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） ただ今、これからの夏場に向けての熱中症予防ということになるかと思います。 今、議員がおっしゃいましたように、非常に熱中症予防ということで、学校のほうも気は配っております。 先ほど申し上げましたように、教室内では空調が完備されておりますが、いわゆる外、あるいは体育館、そういったところでは、どうしても暑くなってくるということで、学校のほうでは、そういった外の活動の時には、マスクは外してもいいよというふうに伝えております。 それとともに、やはり子どもたちも、自分で友達との距離が離れているところであれば、マスクを外す、自分が無理をしてつけておくのではなくて、そういった外すことができるような指導も、併せてしております。 こういったことは、実は、今日、午前中に小学校の校長会がございましたので、そちらのほうでも学校教育課長のほうから伝えておりますし、明日、中学校の校長会もございますので、そこでもきちっと伝えて、子どもたちの安全を確保していきたいというふうに考えております。 併せまして、どうしてもマスクをしていると、顔の表情が見づらいところもございます。やはり、小学校の低学年になってくると、体調が悪くなった時、顔を見て担任のほうも判断いたしますので、その辺りも、教員のほうには、しっかりと子どもの健康観察をするように伝えていきたいというふうに考えております。以上です。
○副議長（篠脇丈毅） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 本当に現場をよく知っておられるので、安心しております。本当に感染症の今後の状況にもよりますけれども、しっかり雰囲気づくりみたいなものも、しっかりつくってあげて、さらにまた、子どもたちが自分たちの自己管理、体調管理というか、そういう能力を高めることにも、またつながると思いますので、また配慮のほうも、よろしくお願いできたらというふうに思います。 それで、
オンライン学習の対応を検討されているかということですけれども、先ほどのご答弁の中、また先行した議員さんの答弁の中で、通信環境について、現在調査をしている。また、これから、その分析に当たっていくということですけれども、
オンライン学習を進めるに当たって、やはり、今からどういうものを選定していくかというのもあるんですけれども、家庭に通信環境のない人、通信費用面も含めて、新たに発生してくるとことも考えられるのですけれども、そういった経済的な格差が生じることもあると思いますけれども、その辺の対応をどうされるのか、教えていただけたらと思います。
○副議長（篠脇丈毅） 教育部長。
◎教育部長（三浦正明） 現在、家庭の環境通信状況がどんなかというようなアンケート調査をして、分析している最中です。 その中で、基本的にこういった
オンライン授業をやろうとする場合には、光ケーブル並びにＬＴＥの環境がないと、そういった状況、要は動画が見れないという状況になりますので、そういったＬＴＥもしくは光ケーブルの環境がないところが、まず何件あるかというところ等々を研究しております。 当然、ＬＴＥとなりますと費用等も発生してきます。そうした場合の市での負担、そういったものも含めて検討していきたいというふうに考えております。
○副議長（篠脇丈毅） 久冨議員。
◆議員（久冨海） また、そのＬＴＥというのが、やはり通信費がかかってくるということで、光ケーブルというのは、なかなか、やっぱり我々の伊陸とか日積、また島しょ部、また半島部といったようなところで、なかなか、まだ現状、すぐに追いつかない部分だというふうに思いますので、また、そのＩＣＴを活用した家庭学習の通信費の支援については、国のメニューというか、就学援助の中ではあるみたいですけれども、そういう相当額を支援するようなメニューというのもあるようですので、そういったものも活用していただきながら、格差の解消にも努めていただけたらというふうに思います。 本当に、私もこの
オンライン学習というのは、ＩＣＴも含めたものでもありますけれども、これまでの学習の在り方というのが、一変するかもしれないものかなというふうにも思っています。 よくよく考えると、戦後の６０年前までは、高校に行かれる方も２人に１人とか、そういった時代もありましたし、また高度経済成長期に、ほとんどの方が高校に行くようになった、そういう中で、いわゆる詰込み教育みたいなものが行われて、落ちこぼれとか非行とか暴力とか、そういったことが顕在化して、それに対する反省というか、そういったものから、ゆとり教育、体験とか経験を重視した教育が行われてきたというふうに思います。 そのゆとり教育というのも、学びがなくなったわけではなくて、みんなが高校１２年間通うようになったので、学びを後ろ倒しして、１２年間の中で学んでいこうといったようなものだったと思いますけれども、学力の低下がうたわれて、叫ばれて、今、少し揺り戻しといったようなものも起こっているのかなというふうに思います。 本当にそういう中で、いろいろな教育の在り方というのは、時代とともに変化してきたという事実があって、そういう中で、これまでの教育の実践とＩＣＴが加わることで、本当にいろいろな可能性が広がってくるのかなというふうにも思っています。 これから、ＧＩＧＡスクール構想で想定している、ＩＣＴ機器を使った学習や
オンライン授業、万能ではないとは思いますけれども、これまでの授業の二者択一といったようなものもでもないとは思いますけれども、これまで、また児童生徒、みんなで教室に集めて一斉に勉強していくスタイル、これまでのスタイル、これ、ある意味、効率的なやり方だったんだと思います。 これから、導入するものは、使い方によっては一人一人の状況に向き合った学びといったものにも、活用が広がるんだというふうに思います。 こういうテクノロジーを使って、これまで取り残された子どもたちに向き合うことができるようになるかもしれない、これから想定される、休校措置に備えての
オンライン学習をするための設備の導入ということだけではなくて、鉛筆やノートと同じように、タブレットなどのＩＣＴ機器は必要な文房具になり、知識や技能の習得に加えて活用はどうするか、運用する力を身につけ、将来、社会で活用できる力の育成、経験的な学びを深める手段としても、しっかり活用方法まで含めて、コロナ禍の中での学びの保障と可能性を追求することにつなげていってほしいと思いますし、初めての試みとなりますから、失敗もたくさんあるかもしれませんが、試行錯誤しながら、多角的に進めていってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（篠脇丈毅） 教育長。
◎教育長（西元良治） ただいま議員さんから頂いたように、本当、これから、子どもたち将来に向けて、新しい学び方というのも、身につけていく必要があろうかと思います。 私たちも、いろいろと研さんを積みながら、子どもたちにＩＣＴ機器を、先ほどおっしゃったように、鉛筆や紙、ノートと同じような形で使いこなせるように、しっかりと指導していきたいと思いますし、それに向けて、教職員の研修も、しっかりと行っていきたいと思います。ありがとうございます。
○副議長（篠脇丈毅） 久冨議員。
◆議員（久冨海） 本当に、もう一つ、学びの保障といった観点からも、大学のほうでは、この間、多くの大学で
オンライン授業が、もう既に行われたということで、いろいろな条件は随分違うんだと思いますけれども、やはり義務教育期間といったようなものが、やはり第２波、第３波が来た時に、学びの喪失がないように、しっかり整えてほしいと思いますので、そういう可能性を広げることと併せて、よろしくお願いいたします。 ちょっと高校入試のほうは、もう先行議員さんのほうも含めて、お答えいただいておりますので、しっかりとよろしくお願いいたします。 最後に、本当に感染症対策とか、今、英語教育、そしてまたプログラミング教育の導入とか、そして今回のようなＩＣＴ機器を導入した授業や
オンライン学習と、本当に現場の先生方への負担というのは、本当に、今、多いんだというふうに思います。 本来、国がしっかりとした制度を整えるべきだと思いますけれども、十分ではないかもしれませんが、今、国のほうからも人的、物的な体制の緊急整備というようなものも予定されているようですから、そういった制度を使って、人的な支援も考えて、学習機会の保障、学びの充実、心のケアや予防、そういったものにも当たってほしいなというふうに思います。 すみません。ちょっと避難所の感染症対策のほうは、もう少し、時間がなくなってしまいましたので、しっかり感染症対策をしていただいて、避難をためらうことがないように、しっかりそういう対策を行っていただきたいなというふうに思いますし、本当に命が一番大切ですから、ちゅうちょなく避難できるように、対策をしっかり講じていただけたらというふうに思います。 これで私の質問を終わります。
○副議長（篠脇丈毅） 以上で、久冨議員の一般質問を終わります。────────────・────・────────────
○副議長（篠脇丈毅） 以上をもちまして、本日の会議を終了し、明日は午前１０時から会議を開き、引き続き一般質問を行いますので、定刻までにご参集をお願いいたします。 本日は、これをもって散会とします。午後４時15分散会────────────────────────────── 会議の経過を記載して、その相違ないことを証するため、ここに署名する。 令和２年 ６月１０日 議 長 山本 達也 副 議 長 篠脇 丈毅 署名議員 賀原 基和 署名議員 藤沢 宏司...